鹿沼市議会 2021-06-10
令和 3年第2回定例会（第3日 6月10日）
議案第４８号 市道路線の変更について
議案第４９号 鹿沼市
コミュニティセンター条例等の一部改正について
議案第５０号 鹿沼市
認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正につい
て
議案第５１号 鹿沼市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
議案第５２号 鹿沼市税条例の一部改正について
議案第５３号 鹿沼市
やまびこ荘条例の一部改正について
議案第５４号 鹿沼市
国民健康保険条例の一部改正について
議案第５５号 鹿沼市
職業訓練センター条例の一部改正について
議案第５６号 鹿沼市
市営住宅条例の一部改正について
出席議員（２３名）
１番 鈴 木 紹 平
２番 橋 本 修
３番 藤 田 義 昭
４番 梶 原 隆
５番 宇 賀 神 敏
７番 大 貫 桂 一
８番 石 川 さ や か
９番 鈴 木 毅
１０番 阿 部 秀 実
１１番 加 藤 美 智 子
１２番 市 田 登
１３番 佐 藤 誠
１４番 舘 野 裕 昭
１５番 大 貫 毅
１６番 鈴 木 敏 雄
１７番 谷 中 恵 子
１８番 津 久 井 健 吉
１９番 小 島 実
２０番 増 渕 靖 弘
２１番 横 尾 武 男
２２番 関 口 正 一
２３番 鰕 原 一 男
２４番 大 島 久 幸
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 環境部長 黒 川 勝 弘
副市長 福 田 義 一
都市建設部長 福 田 哲 也
総合政策部長 糸 井 朗
上下水道部長 木 村 正 人
行政経営部長 南 雲 義 晴 消防長 黒 川 純 一
市民部長 袖 山 稔 久 教育長 中 村 仁
保健福祉部長 小 林 和 弘 教育次長 髙 橋 年 和
こども未来部長 上 林 浩 二
危機管理監 渡 辺 孝 和
経済部長 坂 入 弘 泰
農業委員会 駒 場 久 和
事務局長
事務局職員出席者
事務局長 小 杉 哲 男 議事課長 小 太 刀 奈 津 美
○
増渕靖弘 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○
増渕靖弘 議長 現在出席している議員は23名であります。
なお、本日の会議は、議員が貸与された
タブレット端末を議場に持ち込み、使用することを許可いたします。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○小杉哲男 事務局長 議事日程を朗読。
○
増渕靖弘 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
なお、本日の会議は、
新型コロナウイルス感染予防のため、
議場入場者を
議場収容定員の50％以内とするため、おおむね半数の議員と答弁予定のない部長等の退出を認め、別室での
議会中継視聴とします。
また、今定例会における議員の議案質疑並びに
市政一般質問の時間は、
執行部答弁を含め50分までとし、換気のため10分間の休憩をいたします。
それでは、暫時休憩いたします。
再開は、10時３分といたします。
（午前１０時０１分）
○
増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１０時０３分）
○
増渕靖弘 議長 それでは、昨日に続き、順次発言を許します。
９番、
鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 おはようございます。
昨日に引き続き、頑張っていきたいと思います。
昨日、大島議員が、非常に興味深いちょっと言葉の質問をしていまして、「木材が高騰している、行政はわからない」という感じだったのですけれども、これ本当に高くなっていて、実はうちの近所でも、木材が高騰したがために、建築をあきらめた家も実際にあります。
ですから、そういった、本当に民間の声を、もうちょっと聞けるような、情報を取り入れるような、体制がもっと整っていればいいのかなと思って、感じたことであります。
早速ですが、質疑に移りたいと思います。
第１、議案質疑をします。
これは、これ質疑だけだとわからないので、ちょっと説明しますけれども、見ている方にとって。
花木センターで、
いちごっこ広場、建て替えを、建て替えでは、内装をつくったのですかね。
それを新たにつくりまして、それで営業を始めたのですけれども、屋根の破風板が飛んでしまって、それで、その周りに止めておいた民間の車が、車両が破損したと、そういう状況で、そこら辺をちょっと質疑していきたいと思います。
議案第46号 損害賠償の額の決定及び和解について。
議案第46号 損害賠償の額の決定及び和解について、
いちごっこ広場の築年数及び屋根の状態について、２番で、議案第46号の金額及び破損の状況をお示しください、お願いします。
○
増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
上林浩二こども未来部長。
○上林浩二
こども未来部長 おはようございます。
議案第46号 損害賠償の額の決定及び和解についての質疑にお答えいたします。
まず、
いちごっこ広場の築年数及び屋根の状態についてでありますが、
いちごっこ広場は、
花木センター内の旧みどりの産業館を改修したもので、建物は平成３年11月に完成し、築後約30年が経過をしております。
屋根の状態につきましては、直近の
特殊建築物定期点検において、指摘事項はありませんでしたが、
いちごっこ広場への
改修設計段階において、屋根材の錆など、一部経年劣化が確認できたことから、改修工事にあわせ、屋根の塗り替えとともに、破風等の劣化部分の補修工事を施工いたしました。
次に、金額及び破損の状況についてでありますが、
損害賠償額は、車両の修理費用が118万円、修理期間中の代車費用が52万8,000円、合計170万8,000円であります。
破損の状況につきましては、令和３年２月23日、午後０時30分頃に吹いた強風により、施設の屋根の一部が飛ばされ、施設の利用者が所有する
普通乗用自動車に衝突し、車体の屋根、両側面及び
バックドア部分を破損させたものであります。
以上で答弁を終わります。
○
増渕靖弘 議長
鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 ありがとうございます。
車が、破損が、合計で170万、これ、そういう金額だと思うのです。
それで、大型車の車の車種ですか、聞いたら、これは致し方ないのかなと思うのですけれども、こうやって、今回これ100万円以上だから、ここの議案にこれ載っていますけれども、それ以外にも、３台の車両があるわけです。
それで、これ全てにおいて、多分保険使っていると思うのですよ。
この保険を、逆に、年間の議会やってくると、いっぱい専決処分があるのですよ、やっぱり、車両事故とかで。
これで、僕、聞きたいのは、この保険は年間、いくら払って、いくら使っているのかとか、どこの一般財源から出ているのかというのをちょっと、僕全然わからなくて、そこら辺のちょっと詳細を、もし教えていただければありがたいというのがまず１つと。
あと、この屋根、今回直したわけですけれども、前々から何か、裏のコンパネとかが、やっぱり雨漏り、雨染みがあったというふうに、僕のほうではちょっと聞いているのですけれども、そういったことで、要は改修工事の際に、その周りのその点検というか、築年数30年以上ですから、そこら辺もできなかったのかなというのを、もう１回、詳細に説明してもらえればありがたいのですけれども、よろしくお願いします。
○
増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
上林浩二こども未来部長。
○上林浩二
こども未来部長 再質疑にお答えいたします。
まず１点目、保険の詳細ということですが、車両の損害賠償の保険につきましては、
市民総合賠償補償保険というものに契約をしておりまして、実施者は
全国市長会ということになります。
概要は、市が所有・使用・管理する施設及び市の行う業務遂行上の過失に起因する事故について補償されるものであります。
今回の車両の補償については、修理費及び間接損害、代車の費用とか、そういったものが対象になりまして、補償は過失割合によりますが、今回は過失割合は市のほうが100％ということになります。
それで、費用のほう、予算のほうはどうなっているのかということですが、こちらのほうは、市全体で、去年の
公共施設活用課のほうで、契約をしております。
総額は、令和２年度の実績で161万7,197円というふうに伺っております。
歳出科目については、２款の総務費の１項８目の
普通財産管理費ということになるということであります。
２点目、雨漏り等、不具合がいろいろ生じているのではないかというようなお話でした。
先ほど答弁いたしましたように、改修工事の際にも、不具合については点検をし、例えば、雨漏りとか、そういうものがあった箇所については、随時、改修工事にあわせて補修をしたということでございます。
それで、今回、屋根が飛んだ
緊急修繕工事については、その原因となったのが、やっぱり経年劣化による破風の腐食ですとか、屋根材の錆、そういったものが原因と思われましたので、今回の
緊急修繕工事に対して、
ケラバ部分の包み込みの処理をするなどの対応をし、今後、そういったことが、できるだけ起こらないような対応をしたということであります。
ともあれ、被害を与えてしまったということについては、率直におわびを申し上げたいというふうに思います。
今後も、点検、
メンテナンス等をしっかりやっていって、子供たちが楽しく、安全で遊べるような、施設の管理運営に努めていきたいというふうに考えております。
以上で再質疑に対する答弁を終わります。
○
増渕靖弘 議長
鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 質問はしませんけれども、
いちごっこ広場、子供の遊び場であります。
子供に被害がなかっただけ、僕は本当に不幸中の幸いなのかなと思っております。
くれぐれも、本当に今後そういうことないようにお願いしたいのですけれども、実はこの茂呂地区は、何年前か忘れましたけれども、竜巻が起きているところなのです。
何もないようなところで、今平場で起きている場所もあるし、それで、やっぱり高台というのは、周り何もないですから、被害に遭いやすいと思います。
そういうところも、やっぱり、民法上、
善管注意義務違反、これに僕、抵触すると思いますので、今後とも、そういうことがないようにやっていただければなと思っております。
ということで、次の質疑に移ります。
議案質疑２で、議案第52号 鹿沼市税条例の一部改正について、ご質疑します。
議案第52号 鹿沼市税条例の一部改正について、
固定資産税における
雨水貯留浸透槽施設に係る
課税標準額の特例について、詳細にお願いをします。
というのは、これは、議案に出たときに、ちょっと何を言っているか、全然わからなかったので、これ、教えてもらえればなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○
増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 おはようございます。
議案第52号 鹿沼市税条例の一部改正についての質疑にお答えをいたします。
雨水貯留浸透槽施設に係る
課税標準額の特例でありますが、この特例は、地方税法の一部改正によりまして、鹿沼市税条例を改正することで、新たに創設されるものであります。
特例の内容につきましては、
特定都市河川浸水被害対策法等の一部改正によりまして、
特定都市河川の流域、または
浸水被害対策区域において、
都道府県知事、または
公共下水道管理者の認定を受けました
雨水貯留浸透施設整備計画に基づき、浸水の防止を図るために取得する償却資産が対象になります。
具体的には、
雨水浸透ますを初め、
雨水貯留槽や
浸透性舗装などの「
雨水貯留浸透施設」に係る
固定資産税につきまして、
課税標準額を軽減する措置であります。
軽減率につきましては、３分の１でありまして、令和６年３月31日までに取得されたものが対象になります。
なお、現在本市におきまして、
特定都市河川の指定を受けた河川や
浸水被害対策区域に指定された区域はないことから、特例の対象となる
雨水貯留浸透施設はありません。
以上で答弁を終わります。
○
増渕靖弘 議長
鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 ありがとうございます。
僕はてっきり、鹿沼はほら
ゲリラ豪雨が多いですから、こういったものを、例えば、その自分の敷地に入れた場合、
固定資産税が軽減されるかなと思ったのです。
そうしたら、今聞いたら、全然そういう区域ではないと、これだめってことですよね。
これだと、では、そういう区域ではないのだから、逆に新たにね、本当に池ノ森なんかは、２個も３個もますをつくったって、あふれてしまう区域なんかがいっぱいあるわけですよ。
そういうところに対して、やっぱり田んぼの人とか、隣接者の方が、そういったますを、浸透槽をつくった方に対して、そういった、例えば補助金はいいとしても、
固定資産税を軽減するとか、そういうことは、ちょっと考えてもらえないのかな、ちょっと質疑でお願いしたいのですけれども、お願いします。
○
増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 再質疑にお答えします。
今回のこの特例につきましては、先ほども説明しましたが、対象が償却資産ということで、事業の用に供する資産に対して、該当するものなのですが、特に、民家の敷地に浸透ますとか、そういうものはちょっと対象の特例とはならないということなのです。
今回のこの法律改正によりまして、特に市税の部分については、そういう企業とか、
特定都市河川に、流域の近くにあるところは、そういう阻害要因のところは、そういう対策をしなさいということになっていく改正だったものですから、それに基づくものであって、特別の個人のところの課税を非課税にするとか、そこまでのことは、今回はちょっとできない状況でありますので、そこら辺のご理解はしていただきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○
増渕靖弘 議長
鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 わかります。
もう１つだけ、ちょっと質疑。
個人はだめなのだけれども、例えば、事業所さんも、これ、鹿沼の茂呂の
工業専用区域は、やはり、もう道路が狭くて、側溝もないようなところがいっぱいあるのです。
そういうところに対して、例えば、これ事業所ですよ、ですから、そういった企業に対しては、だめなのですかね。
ちょっとそこら辺、もう１つだけお願いします。
○
増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 再々質疑にお答えします。
今回の中身については、まずはその河川の部分におきまして、流域の部分で、
特定都市河川にまずは指定されていないと、そういう会社においても、ちょっと該当はしてこないということなので、まず前提が、その都市河川の部分の指定と、あと特定の
下水道関係のそういう区域指定がなされれば、その流域の部分については該当してくるのですが、ちょっと都市河川というと、今のところ、鹿沼市で想定できるのは、黒川ぐらいかなという部分では、今回の法律改正ではなかなか難しいというところは出てきます。
そういう意味では、ちょっと
東部高台地区の部分については、今回の河川部分では、ちょっと該当してこないということになりますので、そこら辺については、ちょっとご理解をしていただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○
増渕靖弘 議長
鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 ありがとうございます。
質疑はしません、ただ、今言った都市河川、黒川といいましたけれども、例えば、西武子川、１社、企業はやっぱり大きい、帝国繊維さんとか、あと茂呂も極瀬川ってあるのですよ。
こういったのも、あとで指定してくれれば、あんまり、そのまま工業団地抜けていますからね。
それで、新しく今度できる新産業団地のほうだっていっていますから、そういうふうにしてもらえればありがたいな、工業団地はもともとつくりますけれども、ありがたいかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
次の質問に移ります。
集団がん検診について質問をします。
実は、これちょうど２年前ですかね、２年前に
集団がん検診に行ったおばあちゃんから、行った際に、大事なところを傷つけられてしまったということで、大事というところは、陰部、医療用語で言えば会陰部というらしいのですけれども。
それに対して、この方もすごい細かいので、いっぱい書いてもらったのですけれども、ちょっとこれ読むのに時間かかってしまうので、とりあえず説明は、これを質問した後、ちょっとしますけれども、これについて、鹿沼市の考えを、ちょっと聞きたいなというふうに思います。
集団がん検診においての事故等について、お聞きをします。
本市の
集団がん検診における事故等の件数及び事故内容をお示しください。
２番に事故等が起きた場合の医療費等の補償について、基本的な考えをお示しください。
３番に、事故等が起きた場合には、
国家賠償法第１条に基づき、市は賠償責任を負うのか。
また、
委託先検診機関とはどのような連携をし、補償するのか、お伺いをしたいと思います。
よろしくお願いします。
○
増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘
保健福祉部長 集団がん検診についての質問の検診における事故等についてお答えいたします。
まず、件数及び内容についてでありますが、直近の３年間では、平成30年度にバリウムによる
胃がん検診での誤嚥１件、令和元年度に
子宮頸がん検診での傷みや出血が２件、令和２年度は採血時の部位の腫れや内出血が１件、バリウムによる
胃がん検診での
消化管穿孔が１件、合計５件の事例がありました。
次に、事故等が起きた場合の医療費等の補償についてでありますが、市または検診機関に過失がある場合は、過失の度合いに応じ、示談や裁判により確定した
損害賠償金をお支払いすることになります。
過失のない場合は、個々の事例にもよりますが、検診との因果関係が認められる範囲において、検診機関が治療費と
通院交通費、
通院慰謝料等をお支払いする場合もあります。
次に、
国家賠償法第１条に基づく賠償責任及び委託先との連携についてでありますが、市に故意、または過失がある場合には、先ほど申し上げたとおり、
国家賠償法第１条に基づき、賠償金をお支払いすることになります。
しかし、検診については、検診時の検査、診断行為は、極めて専門性の高いものであり、市の委託先である検診機関の医師がその責任と権限に基づいて行うものであると考えられています。
したがいまして、個々の事故の内容で判断されるものではありますが、過去の
最高裁判所判例等からも、検診時の検査、診断行為は公権力の行使には当たらず、一般的には検診機関がその責任を負うものであり、原則、市は責任を負わないものと考えます。
ただし、賠償責任の有無にかかわらず、事故等が起きた場合には、市と検診機関で連携し、原因等の確認を行い、
当該受診者に対し、説明等をするとともに、個々の事例にあわせて、今後の対応について協議を進め、対応しております。
以上で答弁を終わります。
○
増渕靖弘 議長
鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 わかりました。
では、まず１つ、ちょっと質問をしたいのですけれども、件数５件、あまり、そんなにはないのですね。
この５件で、具体的に、細かいことから、多分、重大なものまで、多分入っていると思うのですけれども、「これだったら損害賠償に値しない」とか、そういった、「これ以上だったら、不法行為による損害賠償する」とか、その
ガイドラインというのがもしあれば、ちょっとお示し願えればなとは思うのですけれども、全部面倒見ているのかどうか、そこら辺が、ちょっとまず一つ知りたいのと。
あと、２番目に、医療費の補償なのですけれども、この方は、医療費の計算書を見ますと、これ、「
交通事故算定」って書いてあるのです、「交通事故を、通院等を参考に算定」って書いてあるのです。
だから、交通事故で、これいいのかどうか、それがちょっと納得いかないというのと。
あと、僕もちょっとこの明細書を全部見たところ、金額は僕もちょっと医者ではないので、わからないのですが、これ
上都賀総合病院にかかっているのですけれども、駐車代が入っていない。
そこら辺まで見るべきなのではないかなと思います。
そこら辺も、もし、ちょっとわかれば、お願いしたいと思います。
答弁をお願いします。
○
増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘
保健福祉部長 再質問にお答えしたいと思います。
まず、
ガイドライン等ということなのですけれども、特段、その事故、その個々の事例でいろいろ違ってきてしまうので、
特段ガイドラインというものは設けておりません。
ただ、その事故に関して、原因等、聞き取り調査したりして、検診機関とともに、ここまでなら出せるというようなことで、補償まで話し合いに応じているのですけれども、実際その５件については、少し重大なものもあるかなとは思うのですけれども、いずれも損害賠償という形ではなくて、検診機関のほうで補償をみますということで、話を進めております。
それと、補償の内容のことについてなのですが、駐車までというのは確かにないかも、治療費の実費としてかかった分は算定はしております、それと
交通費実費ですね。
それと休業補償と通院に対する、先ほど言われました交通事故のほうからもってきた慰謝料という形で、今回、検診機関のほうでお示しをして、最終的にこの額ということで、交渉をしているような状況であります。
以上で答弁を終わります。
○
増渕靖弘 議長
鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 わかりました。
それで、１つ質問なのですが、最後に言った、これ
国家賠償法に、公権力の行使に当たらないということなのですけれども、確かにこれはいろいろ調べると、労働安全衛生法と健康増進法で、また、ちょっとこれ見解が違うというのと、具体的な判例がやっぱりなかなかない。
だけれども、やっぱり民間委託でも、これは、逆に民間が損害賠償しているという判例は実はあって、だから、では、行政は何もしないかというのは、そういうわけにはいかないと思いますので、やはりこれ、市町村が提供する医療サービスとしては、行政法の一環である、やっぱり公権力の行使に、僕は当たると思いますので、そこら辺は、けがした方が、納得いくような形で、最後まで示談というか、そこはお願いしたいなと、僕は思います。
何か、この方は、今でも引きずっているのです。
今でも、膀胱炎がひどいということで、紙に書いてあるので、ですから、もし、今でも、相談に乗れるのであれば、ちょっと相談に乗ってもらえないのかなという。
確かに、高齢の方ですから、僕らみたいに、すぐ治るというわけにはいかないと思いますから、いろんな、あちこち体が壊れてきます。
だけれども、やっぱりそれが引き金になったというのは一理あると思います。
でも、それ以外の要因もあると思う、難しいとは思います。
ですが、話を聞くだけでも、ちょっと違うのかなという気がしますので、そこら辺のケアも、ちょっとお願いできればなと思いますので。
ちょっと、この方から、質問ではないのですけれども、手紙があるので、ちょっと読みたいのですけれども、議長、よろしいでしょうか。
○
増渕靖弘 議長 端的に、それがこの質問の趣旨に沿っているかどうか。
○９番 鈴木 毅 議員 沿っているとは思います。
○
増渕靖弘 議長 はい、それではお願いします。
○９番 鈴木 毅 議員 すみません。
令和元年５月14日、鹿沼市の子宮頸がん検査ミスで切られた傷口が発端で、膀胱が腫れてしまったと。
それで、血圧が上がって、耳鳴りのため、左耳の耳が難聴、体重10キロ減、膝の筋肉減少で、痛くないときには、歩行困難、このようなつらい思いをしながら、今年で２年が過ぎましたと。
あれから、数回にわたって、冷えたりすると、膀胱炎を再発して、あの傷口が炎症を起こし、トイレに行くたびに、痛くて、かゆい思いをしています。
この苦しみは、本人でなければわからないと思います。
もう少し人間味のある解決法はないものでしょうか。
上都賀病院の先生にも、仁神堂クリニックの先生も、「あなたが年だから、完璧に治すのは無理だ」と言われ、「そのたびごとに治療することしかできない」ということです。
鹿沼市民の女性のためにも、「交通事故をもとに作成しました」等の関係のないことを引用しないで、きちんとした決め事をつくっておいてほしいと思います。
佐藤市長さんに、「我が身になって考えてください」とお願いしてください、ということ、書いてあります。
以上で、気持ちは伝わったと思いますので、次の質問に移ります。
○
増渕靖弘 議長 ここで、執行部の入れ替えがありますので、時計を止めてください。
（執行部入れ替え）
○
増渕靖弘 議長 執行部の入れ替えが終わりましたので、時計を進めてください。
鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 時間がないので、いきます。
固定資産税について質問します。
課税基準について。
当市においては、毎年１月１日現在の登記簿の所有者に対して、納付書が５月初旬から中旬に送付されますが、他市町と比較すると若干遅いと思いますけれども、その理由をお願いします。
２、税務課での宅地の定義及び農地の定義をお示しください。
農業委員会での農地の定義についてお示しください。
広大地及び狭小地における現況地目が２つ以上存在する場合の税務課及び
農業委員会の見解をお示しください。
一昨年の災害でいまだに営農ができていない農地について、
固定資産税免除の考えがあるか、お伺いします。
また、損失補償なども考えるか、お伺いします。
上記の場合、先ほどの質問の場合で、農地以外の地目に転用する農地転用許可は下りるのか、お伺いをします、お願いします。
○
増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 固定資産についての質問の、課税基準についてお答えをいたします。
まず、納付書の発送時期の理由でありますが、納税通知書につきましては、５月の納期限の10日より前に到達するよう発送しております。
納期を５月とした理由につきましては、他の税目と納期が重複することを避けることで、納税者の納付負担を軽減するよう配慮をしたものであります。
次に、税務課における宅地の定義及び農地の定義でありますが、宅地の定義につきましては、住宅の敷地・庭・家庭菜園など、建物の敷地及びその維持、もしくは効用を果たすために必要な土地であります。
また、農地の定義につきましては、田・畑・果樹園・桑畑など、耕作の用に供される土地であります。
次に、
農業委員会における農地の定義でありますが、農地法第２条第１項に定める耕作の目的に供される土地でありまして、税務課と同様の定義になっているかと思います。
次に、現況地目が２つ以上存在する場合の見解でありますが、まず税務課では、広大地及び狭小地における土地評価上の地目の認定につきましては、原則として一筆ごとに行っております。
地目についても、広大地及び狭小地ともに取り扱いは同じで、土地の現況及び利用目的に応じて認定をしております。
なお、一筆の土地において、２つ以上の全く別の用途で利用され、その１つの用途が、土地全体の中でおおむね３割以上を占めるときには、国の示す実例に基づきまして、それぞれに地目を定めております。
例えば、1,000平方メートルの土地で、700平方メートルを畑として、残りの300平方メートルを宅地として利用している場合は、それぞれの現況地目で課税しております。
次に、
農業委員会では、現況を農地法第２条第１項に基づき、農地かどうかを判断し、農地であれば、農地台帳に登録しております。
次に、一昨年の災害で営農できない農地の
固定資産税免除の考えでありますが、令和元年東日本台風により、損害を受けた固定資産につきましては、損害を受けた年度のみが減免の適用となり、その損害の程度に応じて、減免を実施しました。
営農ができない農地の減免につきましては、国からの通知によりまして、特別な事由がある場合に限った減免措置であることを踏まえ、適正かつ公平な運用に配慮し、災害被害者の減免は、当該年度分に限るとされております。
さらに、他の納税義務者との税の負担水準のバランスなどの観点から、減免は考えておりません。
次に、損失補償の考えでありますが、農業者の被災に対しましては、農地や水路等の災害復旧事業を初め、農業機械や農業用施設の復旧支援、農地等への流入ごみの除去などの支援を行っており、損失補償は考えておりません。
農業者の皆様には、収入保険や農作物共済等を活用して、自然災害による収量減少や被災損失等に備えていただきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
増渕靖弘 議長 駒場久和
農業委員会事務局長。
○駒場久和
農業委員会事務局長 次に、上記の場合、農地転用許可は下りるのかについてお答えします。
自然災害等により農地が流出・埋没し、農地への復元が極めて困難な状況になったものについては、規定によりまして、非農地証明の交付が可能となっております。
具体的な案件につきましては、事前相談で内容を確認し、現地調査を十分行った上、申請をしていただくことになります。
なお、証明交付するためには、対象となる農地の状況を総合的に勘案し、関係部署との調整を行い、交付基準に該当していると判断された場合の交付となります。
以上で答弁を終わります。
○
増渕靖弘 議長
鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 １個ずついきます。
１番目の、他市町と比較して遅いと思うということで、栃木県25市町村あると思うのですけれども、早いところは早いです、４月の22、3日には届く市町村もあります。
25市町村中、何市が４月発送で、何市が５月発送なのですか、ちょっとそこら辺１つお願いします。
○
増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 再質問にお答えします。
まず、４月発送といいますか、４月納期になっているところは、14市町あります。
それと、５月発送については、11市町ということになっております。
以上で答弁を終わります。
○
増渕靖弘 議長
鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 わかりました。
でも、半数以上は４月なのですね。
ですから、やっぱり、いろんな不動産を持っている方だと、ほかの市外の、そうすると、「なんで鹿沼は遅いんだ」っていう、言われることがあったから、そうすると、「ほかの町がこうなんだけど」っていう相談されて、では、こういうことでわかりました。
逆に合わせない、かぶらないためということなのですね、わかりました。
それで、２番、農地の定義なのですけれども、先ほど南雲部長のほうで、家庭菜園と言いました。
家庭菜園は、これは宅地という形なのですけれども、家庭菜園なのに、農地として、地目変更を出したのに、
農業委員会のほうは農地と判断したのですよ、たかが３坪、４坪で。
だから、そこは、これどういう考えなのかなって、逆に、ちょっと、そこを僕は聞きたいのと。
これ狭小地ですから、そんなに大きくない一般住宅のうちなのですけれども、明らかに誰が見ても、家庭菜園なのに、そこを全部農地として判断した。
でも、税務上は宅地課税になっている、でも、
農業委員会は「農地だよ」。
そこの線引きは、これどこなのですかね。
そこら辺、ちょっと詳細にお願いします。
○
増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 再質問にお答えします。
まず、税務課の取り扱いの部分なのですが、先ほども説明したとおり、現況を見て、地目設定しているわけです。
それで、税務課の場合は、家庭菜園は宅地扱いということになっているのですが、狭小地の基準であるのですが、先ほども申したとおり、３割程度がその土地の中で違う使い方をしていれば、その現況にあわせて、地目にあわせた課税をしているということになるのですが、ただ、狭小地でも、明確に、基礎があったり、フェンスがあったりしている場合には、それは現況を見て、小さい場合でも、その現況にあわせた課税をしているということになります。
それで、
農業委員会のほうの見解については、局長のほうに答えていただきますが、税務課としては、現況にあわせた形で、課税をしていると、ただ、その割合的には３割程度を目安にしていっていることは、ケースバイケースにもなりますので、そのときには、相談しながらというところもあるかと思いますので、そういう状況だとご理解をしていただければと思っております。
以上で答弁を終わります。
○
増渕靖弘 議長 駒場久和
農業委員会事務局長。
○駒場久和
農業委員会事務局長 再質問にお答えしたいと思います。
税務課のほうの課税地目と、
農業委員会の農地台帳に登録されている地目の相違があるというご指摘でございますが、
農業委員会の見解といたしましては、土地というのは、議員おっしゃる狭小地というのは、１平方メートル未満のところもあれば、10平方メートル程度のものもあるかと思います。
そちらの地目の認定という形になりますと、農地台帳に載っているか載ってないかということで、現況はそういう判断をしております。
ただ、実際の状態との差というのが多少なりともあるという感じはしておりますので、それはご指摘いただいて、現場を見させていただいて、それが現況の地目、税務課でいう現況の地目、
農業委員会の農地台帳の地目という形の差があるという形があれば、現況を見させていただいて、判断したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
増渕靖弘 議長
鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 現況は見てもらったのですけれどもね。
だけれども、農地という判断をしたのです。
農地という判断基準でやっぱり、条文上、肥培管理という言葉がありまして、要は「水をやって、肥料をやって、ちゃんと管理して収穫しようよ」という、そういったのが、農地の定義だと僕は思っています、肥培管理という形、だけれども、家庭菜園はそうではないよと。
でも、その現場は、家庭菜園なのです、あくまでも、それで、肥料も特にやっていないにもかかわらず、
農業委員会は農地と判断した。
僕は、地目認定というのは、不動産登記法にこれ書いてありますけれども、誰がやっても結果は同じにならなくてはいけない、現況報告登記といいまして。
ですから、誰が見ても、現場は一般のその建物と一体利用で、宅地として、税務課さんだって宅地として税金をかける以上、僕は宅地だと思っています。
だけれども、そのわずかな狭小の部分で、家庭菜園が農地として判断した。
僕はその
農業委員会に対して、ちょっと、抗弁してください、お願いします。
○
増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
駒場久和
農業委員会事務局長。
○駒場久和
農業委員会事務局長 再々質問にお答えしたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、現状の状況というものは、多少なりとも差はあると認識しております。
ただ、市内全域のところを、しかも狭小地に関して、こちらの現況が、例えば、宅地１角の中の一部というような形が含まれている状況のところを、詳細に現況調査という形は、ちょっと無理がありますので、こちらについては、申請というか、窓口に来ていただいて相談していただいて、その都度、現場に出向いて判断していきたいというふうに考えております。
以上で再々質問の答弁を終わります。
○
増渕靖弘 議長
鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 わかりました。
ただ、同じような状況で、実は、これ宇都宮市の
農業委員会にも出しているのです。
宇都宮市の
農業委員会は許可出ました、鹿沼はだめだった。
同じ行政なのに、若干、確かにその状況は違う部分もあります。
だけれども、同じ市街化の一部の農地です。
これは、ちょっと僕、納得いかないので、あとで、またよく局長に聞きたいと思いますけれども。
これ、確かにケースバイケースだと思います。
判例もいろいろあるので、ちょっと難しい部分もあります。
ですから、時間もないので、これはここでやめますけれども、次の質問にちょっと移ります。
災害で農家ができない、先ほどの答弁だと、その年のみなのですけれども、武子川沿いで、河川敷で、まだ農家、河川改修の絡みで、そこを通っていく認定外道路がありますから、それで入っていけない農地が２件、ちょっと散見されるのですね。
それで、その道路が使えないので、農家ができないという形で、「じゃあほかの利用方法はないですか」って聞かれた場合に、でも、よくよく調べたら、農用地区域に入っていると思われるので、農用地区域をはずしてからの話になるのでしょうけれども、「だったら違う目的に転用して、やっぱり税金、何とか払っていきたいよね」っていうのが、やっぱり地権者さんの正直な意見だと思うのです。
それで、先ほど、局長のほうで、「非農地」って言いましたけれども、「非農地」というのは、これ、これ時効からきていますから、平穏、公然、善意、無過失、10年の、悪意、動かして20年で「非農地」なのですよ。
では、これ、２年しかつぶしていないのに、逆に「非農地」とれるのですか。
では、これちょっとお願いします。
○
増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
駒場久和
農業委員会事務局長。
○駒場久和
農業委員会事務局長 再質問にお答えしたいと思います。
非農地がとれるかということでございますが、非農地の運用につきましては、通常、現況が農地ではないとなってから20年という形が一般的でありますが、規定の中に、災害による農地の流出・埋没ということが認められれば、非農地ということはできるという明記がありますので、それは、やっぱり、現況を見させていただいて判断していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
増渕靖弘 議長
鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 局長、いいことを聞きました。参考にしたいと思います。
時間も、もうないので、これで僕の質問を終わりにしたいと思うのですけれども、ちょっと最後にやっぱりこの災害が尾を引いている場所が、まだまだ散見されます。
それで、今本当に農家をやる方がいなくなってしまう。
それで、土地も相続がもう難しくてできない、これは先祖が悪いかもしれない。
それで、今国会で、相続登記が今度義務づけされます。
今度、次の質問は、そういう場合に対してね、鹿沼市がどういうふうに考えているのか、ちょっと質問したいと思うのですけれども、そういった部門も含めて、土地というのは複雑、特に農地のほうはもっと複雑になりますから、そこら辺をちょっと底上げしていかないと、なかなか鹿沼市の発展につながらないと思いますので、今後ともよろしくお願いして、僕の質問とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 暫時休憩いたします。
再開は、11時10分といたします。
（午前１０時５３分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時１０分）
○増渕靖弘 議長 引き続き発言を許します。
16番、鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 皆さん、こんにちは。
議席番号16番、公明党の鈴木敏雄でございます。
我が鹿沼市も、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種が始まっているわけでありますけれども、今日はまず、コロナ終息の切り札とも言われている、このコロナワクチン接種について、まずお聞きしたいと思います。
まず、新型コロナウイルスワクチン接種と感染症対策についてでありますけれども、各地でワクチン接種予約時の混乱が報道されていましたが、鹿沼市での混乱防止の取り組みと、予約受け付けが円滑に進んでいるのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、ワクチン接種は、４月26日から始まった高齢者施設の入所者、５月19日からの個別接種、25日からの集団接種と、段階的に実施されておりますけれども、現在の高齢者への接種者数と進捗率をお示しください。
次に、国は７月末までに高齢者のワクチン接種を完了させるように、各自治体に求めておりますが、鹿沼市では接種が完了できるのか、また、どのように取り組んでいくのかお聞きしたいと思います。
また、ワクチンの接種に残数、いわゆるこの残りが発生した場合、ワクチンを無駄にしない対策ができているのかどうか、お聞きします。
最後に、今後予定される64歳以下の市民への接種のスケジュールをお聞きします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 新型コロナウイルスワクチン接種と感染症対策についての質問のうち、ワクチン接種の状況についてお答えをいたします。
まず、予約時の混乱防止につきましては、大島議員に答弁したとおり、周知体制の徹底を図ったほか、５月17日からの75歳以上の受け付け開始を前に、感染予防対策室の職員２名を増員をし、対策室での電話予約受付を16回線設置をし、コールセンターの回線も５回線から８回線に増設をし、あわせて24回線で予約受け付けをスタートいたしました。
また、６月１日からの65歳以上の予約受け付け時にも、ネット予約を開始するとともに、集団接種会場の増設により、大きな混乱もなく、円滑に予約受け付けが進み、独自の調査では、高齢者の75.1％になっております。
次に、高齢者のワクチン接種数と進捗率についてでありますが、65歳以上の接種対象者３万409人に対し、６月９日現在で、１回以上のワクチン接種をした人は、集団接種で2,495人、個別接種は、推計ですが、6,126人、合計で8,621人であります。
施設入所高齢者の860人と合わせますと、合計で9,542人となり、対象となる高齢者の31.4％が接種いたしております。
次に、７月末までの接種完了に向けた取り組みにつきましては、大島議員に答弁したとおりであります。
次に、ワクチンを無駄にしない対策についてでありますが、予約が取れずにキャンセル待ちを希望する高齢者、コロナウイルス検査やワクチン接種業務従事者、市民生活の維持にかかわる警察官や消防署等の職員、学校や保育園の教職員を対象に「キャンセル待ちリスト」を作成しております。
リストには、現在283人を登録をいたしております。
次に、64歳以下のワクチン接種に向けた取り組みについてお答えをいたします。
接種スケジュールについてでありますが、国からのワクチン供給日程が示されていないため、現時点で、まだ未確定の部分はございますが、接種券の送付や予約受け付けに関しては、高齢者の対応と同様に、準備を進めているところであります。
具体的には、高齢者向けワクチン接種が順調に進んでいることから、64歳以下の方の接種を前倒しするため、５つの年齢区分に分けた接種券送付を７月上旬から順次行う予定であります。
また、基礎疾患のある方が優先接種を受けられるよう、接種券発行の事前申し込みを開始をし、６月中の受付であるならば、第１弾の接種券送付時に送付する予定であります。
なお、申請書は市役所やコミュニティセンターで配布するほか、ホームページからの入手もできることになっております。
また、接種体制につきましては、県が設置する大規模接種会場の活用や、国が新たに示す接種方針などを踏まえまして、スピーディかつ柔軟に進めることとし、市民への情報発信を適切に行いながら、11月末の接種完了に向けて進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 かなりワクチン接種も順調に進んでいると、今の答弁で、この11月末には打ち終える、そういうお話でした。
ぜひそう進んでいただくことをお願いしたいと思います。
１つだけ再質問しますけれども、栃木県のほうで、とちぎ健康の森に接種会場を設置すると、６月16日からですか、県の接種会場として、健康の森が、名前出ております。
鹿沼からかなり近いところで、近いところの住民の方はかなり行きやすいと思いますけれども、この県の健康の森の、この接種会場の利用、どのように市としてはお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
健康の森に大規模な接種会場を、県のほうで設置をするということでございます。
鹿沼からは、今ご指摘のように、非常に近いということで、活用ができるのかなというふうに思っておりまして、現在、75歳以上については、先ほど申し上げましたように、順調に接種が進んでおりますけれども、これから64歳以下ということになると、実は総数で５万4,000人が対象になってまいりますので、これらをきちんと接種を進めるという意味から言いますと、この健康の森の活用というものが、十分視野に入ってくるというふうに思っています。
これからの機会拡大のためにも、鹿沼市としても有効に利用させていただきたいと、このように考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 ぜひとも、よろしくお願いしたいと思います。
このコロナワクチンの接種が、順調に進んで、そして集団免疫ができて、１日も早く、このコロナが終息することを念願いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
第２項目は、新型コロナウイルス感染拡大に関連した経済対策についてでありますけれども、まず、この新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金における、第２弾と第３弾の事業概要と、その申請件数と交付決定の状況についてお聞かせください。
次に、営業短縮協力金以外の経済的支援についてお聞かせ願いたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 新型コロナウイルス感染拡大に関連した経済対策についての質問の感染拡大の影響を受けた事業者への支援についてお答えします。
まず、第２弾と第３弾の営業時間短縮協力金の事業概要についてでありますが、本県に発出された緊急事態宣言は、令和３年に入り、１月13日から２月７日の26日間でありました。
また、県の医療危機警報の発出が、２月８日から２月21日の14日間であり、県では、この期間、飲食店等の営業時間短縮要請に協力した事業所に対し、協力金を支給しております。
第２弾は、営業時間短縮の開始日を１月15日、16日、27日の３つの区分とし、いずれも２月７日までの連続した期間、夜の８時から翌日の午前５時までの営業を休業した事業者に対し、１日当たり６万円、最大で144万円を支給するものであります。
また、第３弾は、２月８日から21日までの期間、夜の９時から翌日の午前５時まで休業した事業者に対し、１日当たり４万円、14日間で56万円を支給するものであります。
次に、市内事業者の申請件数と支給決定の状況でありますが、６月３日現在、第２弾では283件の申請に対し、支給総額４億620万円。
第３弾では、233件の申請に対し、支給総額１億3,048万円であります。
次に、営業時間短縮協力金以外の支援策についてでありますが、大島議員に答弁したとおり、本市では現在、「新型コロナウイルス感染症対策経営強化補助金」や「緊急事態宣言影響事業者支援金」、そして、「夏のプレミアム付き商品券の発売支援事業」を実施し、市内事業者への支援を行っております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 この営業時間短縮の協力金が、１日６万円と、それから、第３弾が１日４万円と、本当に飲食業の方も、「非常に経営が苦しくて今後この飲食業を続けられていくかどうか本当に不安だ」と、そういう声を聞いておりましたけれども、そういう方々に、私も本当に、パンフレット、説明書を持ちながら、しかもこれが、途中からではなくて、最初から休業しないとだめなものですから、その限られた期間内にできるだけ多くの業者に知っていただきたいと、また、そのことが、コロナ感染拡大の防止につながるのだということで、私も非常にこれを回って歩きましたけれども、本当に、今の話で、たくさんの飲食店の方が、この利用を受けられたということで、私もうれしく思っております。
１つだけ、ちょっと再質問をいたしますけれども、小項目３のこの経済の支援策でありますけれども、今この「かぬま夏のプレミアム付き商品券の発売支援事業」が、もう既にこれが実施されたわけでありますけれども、やはりこのコロナ禍による景気の低迷というのは、今後もこれがずっと続いていくと、そういうふうに予想される、そういうふうに考えるわけでありますけれども、今後さらに、このプレミアム付き商品券の発売支援事業、また、このほかにも、さらに、その他の経済支援策が、行う予定があるのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。
○
増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 再質問にお答えします。
まず、プレミアム付き商品券の今後の再事業化というか、今後も考えているのかというふうなご質問かと思います。
これにつきましては、毎年鹿沼商工会議所と粟野商工会によって、年末にプレミアム付き商品券の発行を行っておりました。
それで、今年度の当初予算のほうで、今年度も実施するというふうな予定で、市のほうも、そのプレミアム分を支援する予算を確保しております。
額的には、1,100万円というふうな額でございますが、現時点では、その年末のプレミアム付き商品券の発行に向けた支援を行っていく考えというのがまずあります。
また、その他の経済対策についてはどうなのかというふうなお話かと思いますが、こちらにつきましては、先ほど申し上げた、大きく３つの支援事業が、現在動いている状況の中で、その成果等を見極めながら、予算の規模がどうなのかというのもありますので、現在支援している事業について、どうするのかと、まずそれが１つ大きな考え方になるのかなと。
また、さらに、コロナの収束も、ワクチンの話、先ほどありましたが、まだまだ収束が見えない状況もございますので、経済界にどのような影響が新たに起こるかというのも、なかなか不透明な状況もあります。
そういった中で関係事業者の皆さんのお話やご意見等を参考にしながら、市として支援できるものを検討していければと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
増渕靖弘 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 このコロナ禍による景気の低迷、特に、この、先ほども申しましたけれども、この飲食業、サービス業への影響というのは、５人以上の会食というのは、まだ、これは自粛をお願いしているわけですよね。
そういう意味でも、やはりこの飲食業、サービス業への影響というのは、深刻なものがあると思います。
ぜひ、今後も適切な経済支援をされることをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
第３項目は、鹿沼インター産業団地の整備について、お聞きしたいと思います。
現在、我が鹿沼市も、新たな雇用を創出し、人口減少の克服と地域経済の活力維持につなげていくためには、さらなる企業誘致の促進が必要であり、鹿沼市の持続的な発展のためにも、新たな工業団地、産業団地の整備が必要であると、こう思うわけであります。
そこでお聞きしますけれども、まず、鹿沼インター産業団地の整備の進捗状況と今後のスケジュールについて教えていただきたいと思います。
そして、この最後に引き合い状況についても教えていただきたいと思います。
○
増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 鹿沼インター産業団地の整備についての質問にお答えいたします。
まず、整備の進捗状況についてでありますが、平成28年８月、新産業団地整備促進に関する支援要望以降、４回にわたる県への要望や地元説明会を４度開催するなど、これまで県や地元との協議を重ねてまいりました。
令和元年９月には、県が事業区域の基礎調査に着手し、昨年12月には、開発面積約24ヘクタールとして、事業実施が決定されたところであります。
本年３月には、「鹿沼インター産業団地」に名称が決定し、事業区域を市街化区域に編入しております。
現在は、県で実施した補償物件調査等に基づき、県と市の共同で、用地買収を進めております。
次に、今後のスケジュールについてでありますが、用地買収等を進め、今年度可能な区域から、一部開発工事の着手を予定しております。
造成工事等につきましては、進捗状況を踏まえ、県と協議して進められますが、令和４年度の一部予約分譲開始を目指して、事業を推進してまいります。
次に、引き合い状況についてお答えいたします。
平成30年度に市内企業等を対象に実施したニーズ調査では、新産業団地への立地を希望する企業は15社、面積の合計は最低で23ヘクタール、最大で39ヘクタールという結果でありました。
また、過去３年間の市全体の引き合い状況は、平成30年度が19件、令和元年度が16件、令和２年度が21件で、計56件でありました。
このうち、鹿沼インターチェンジ付近や整備された工業用地を希望する企業の割合は７割を超えております。
昨年の栃木県内の工場立地件数は、前年より増加しているものの、全国的には、コロナの影響等により、前年比で19.3％減少しております。
引き続き予断を許さない状況ではありますが、予約分譲までにはコロナの影響も落ち着き、企業の設備投資意欲が高まっていくことを期待しております。
今後も企業のニーズ調査等を継続して行い、誘致活動につなげてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
増渕靖弘 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 ありがとうございます。
この中項目２の再質問をいたしますけれども、この中項目２の引き合い状況、一番大事な引き合い状況についてでありますけれども、やはり、今まで問い合わせがあったということでありますけれども、先ほども申しましたけれども、新たな雇用を創出し、人口減少の克服と地域経済の活力維持につなげていくためにも、やはりこれは市長や市の幹部が、トップセールスマンとなって、企業誘致を積極的にアプローチしていく、そういうことが私は必要であると思います。
この点についての市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○
増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
先ほど、答弁の中にありましたけれども、引き合い、あるいはその問い合わせといいますか、そういったものは、これまでの時点で申し上げますと、非常に順調に、新産業団地についてはあるというふうに認識をいたしております。
これまでも、別に産業団地とか、そういったところにこだわらず、いろいろ企業の誘致に関しましては、私も自ら出向いたり、そういうことをしながら、要望、要請活動もしてきた、そういった経過もございますので、今後とも優良な企業が、そして、有望な企業が、鹿沼に進出していただけるように、全力を挙げて、県と連携をとりながら、トップセールス活動を展開してまいりたいというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○
増渕靖弘 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 この点についても、よろしくお願いしたいと思います。
まあ、今コロナ禍ですから、なかなか東京本社も、東京に行くのもなかなか今のところ厳しい状況だと思うのですけれども、コロナの収束を見ながら、ぜひとも、積極的なトップ外交をお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
第４項目は、小中学校の英語教育について、お聞きします。
まず、小中学校の英語教育の取り組みについてでありますけれども、新学習指導要領で、小学校の英語教育はどのように変わったのか。
そして、それに対する、本市の取り組みについて、教えていただきたいと思います。
次に、本市の小中学校では、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴをどのように活用しているのか。
また、その効果を教えていただきたいと思います。
最後に、小中学校を通して英語教育を行うことで、「グローバル化に対応した」人材を育成することができると、そういうふうに考えられているわけでありますけれども、本市の課題と取り組みについて、教えていただきたいと思います。
○
増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 小中学校の英語教育についての質問のうち、小中学校の英語教育の取り組みについてお答えをいたします。
まず、小学校の英語教育と本市の取り組みについてでありますが、令和２年度より実施されている新学習指導要領に基づきまして、小学校３・４年生では外国語活動が導入されまして、週１単位時間、年間35単位時間、そして、５・６年生では教科となり、週２単位時間、年間70単位時間実施しております。
３・４年生では、「外国語による聞くこと、話すことの言語活動を通して」、そして、５・６年生では、それに加えて、「読むこと、書くことの言語活動を通して」、コミュニケーションを図る素地、または基礎となる資質・能力を育成するよう授業を行っております。
本市の取り組みといたしましては、音声と文字をつなげるジョリーフォニックスの導入及び実施、鹿沼市授業力向上事業による教師の指導力向上の取り組み、鹿沼市版聞き取りテスト、スピーキングテストを市内全校で実施しております。
さらに、文部科学省の事業において、研究指定校全国２校のうちの１校として、本市モデル校が、「英語を用いて対話できる児童の育成」を目指した授業の改善に取り組み、その成果を全国に発信するとともに、研修会等を通して、市内全校の教員の指導力向上を図っております。
次に、外国語指導助手の活用とその効果についてでありますが、本市の外国語指導助手は15名おります。
外国語指導助手と学級担任、または英語科教員によるティームティーチングの授業を小学校ではほぼ毎時間、中学校の英語科の授業では、月３回程度実施しております。
その効果についてでありますが、外国語指導助手と英語でコミュニケーションをとる機会を多くもつことで、「英語を話せるようになりたい」という意欲が向上し、達成感と自信が増してきております。
また、授業において、実際の生活場面における英語での会話や自分の考えや意見を伝える機会が多くなってきており、児童生徒の英語によるコミュニケーション能力の育成につながっております。
次に、小中学校を通した英語教育についてお答えします。
「グローバル化に対応した」人材育成のための本市の課題と取り組みについてでありますが、本市の課題といたしましては、「グローバル化」を実際の生活で児童生徒が実感する場が少ないことと、小学校と中学校の学びを円滑な接続にする必要性があると考えております。
そのため、本市では、児童生徒が自国の文化や歴史及び他国の文化や多様な考え方を理解し、尊重し合う態度を育てるとともに、実際の生活と関連づけて、自分の考えや思いを伝え合うことができるような、「グローバル化に対応した人材育成」につながる授業の改善を推進しております。
また、小学校と中学校の円滑な学びの接続のために、小学校・中学校教員が一緒に学び合う研修会を実施しております。
さらに、本市モデル校において、外国語科における小中連携として、小中共通で一貫した言語活動を実施し、コミュニケーション能力を向上させるための授業の改善に取り組み、その成果を市内全校に展開してまいります。
以上で答弁を終わります。
○
増渕靖弘 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 ありがとうございます。
再質問いたしますけれども、モデル校が全国で２校のうち、鹿沼がそのうちの１校だということで、非常にすばらしいことだと思いますけれども、いわゆるこの授業力向上事業モデル校、全国の２校のうち、鹿沼が１校であると。
その、小中学校各１校で出すと思うのですけれども、この小中学校のモデル校はどこなのか、それを教えていただきたいのと。
今、授業改善の取り組みとお聞きしましたけれども、もう少し具体的に、どのような改善に取り組んでいるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○
増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 それでは、再質問にお答えをいたします。
外国語活動、あるいは外国語科の授業力向上モデル校についてですけれども、これにつきましては、東小学校と東中学校でございます。
そのうち、全国２校のうちの１校というのは、東小学校でございます。
東小学校では平成30年度から、また、東中学校では平成29年度から、本市のモデル校として、事業に取り組んでいただいているわけですけれども、今年度から、その両校が小中連携した取り組みを行っているところでございます。
また、授業改善の具体的な内容についてなのですけれども、これについては、主体的・対話的で深い学びの視点から、実際に英語を使用してお互いの考えとか、気持ちを伝え合う、そういった言語活動を通して、コミュニケーションを図る力を高めること、それを目指して取り組んでおります。
具体的には、目的や場面、状況を設定するということで、何のためにその言語活動を行うのかというようなことを明確にした上で、実際に自分の考えとか、気持ちを伝え合う活動、いわゆる例文を使った機械的なやりとりではなくて、意味のある、自分の考えを伝え合うという、そういう活動を通して行っております。
そういった活動で、意味を理解する聞き取り、インプットを大量に行うことで、意味を伝えるアウトプットを行うことにつなげるというふうなことを重視しながら、授業の改善に図っているところでございます。
以上で答弁を終わります。
○
増渕靖弘 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 ありがとうございます。
英語を使ってコミュニケーション、やはりこの英語を使って対話をしていくと、非常に大事なことだと思いますけれども、もう1点、この小学校３・４年生から英語の授業が導入されたわけでありますけれども、この点についても、成績評価をしていくと、いわゆる通信簿もつけていくと、そのように聞いておりますけれども、この成績評価、通信簿というのは、どのようにつけていくのか、また、その評価の基準というものを、お聞かせ願いたいと思います。
○
増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 成績の評価についてお答えしたいと思います。
成績の評価につきましては、どの教科におきましても、３つの観点で行っているわけですけれども、知識・技能、思考・判断・表現、主体的に学習に取り組む態度、この３つの観点で行っております。
小学校３・４年生の外国語活動におきましては、その３つの観点をもとにして、子供たちの学習状況の中から、どのような力が身についたのかということを文章で記述して示すようになっております。
また、５・６年生におきましては、同様に３つの観点を設定しているわけですけれども、こちらは教科になっておりますので、３つの観点ごとにＡ・Ｂ・Ｃの３段階で評価しております。
そして、さらに、それらを総合しまして、外国語科としての評定を、１・２・３の３段階で示しております。
観点ごとにＡ・Ｂ・Ｃがあって、それを総合して、１・２・３で、評定をつけるという、そういうふうな取り組みになっております。
以上で答弁を終わります。
○
増渕靖弘 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 低学年の３・４年生は、あくまで数字ではなくて、１、２、３とか数字ではなくて、記述式ですね、そういう表現であると。
それから、５年生・６年生は、１、２、３の３段階評価であると。
中学校へいくと５段階評価になるわけですけれども、小学校ですから、３段階評価と、そういうふうにお聞きしました。
次に、この中項目１の（２）の外国語指導助手、いわゆるＡＬＴですか、Ａｓｓｉｓｔａｎｔ Ｌａｎｇｕａｇｅ Ｔｅａｃｈｅｒですか、これ。
これが、現在15名いるとのことでありますけれども、このＡＬＴの管理監督上の苦労している部分があれば、教えていただきたいのと。
また、今後、この人数を増やしていく、そういう予定があるのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。
○
増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 ＡＬＴについての再質問にお答えしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症が拡大しているというふうなことによりまして、なかなかその母国に帰るというふうなことが容易にできなくなってしまいました。
それで、家族に長い間会えないとか、あるいは、友人たちと集まってお話をするとかというふうなことが難しくなったりしている、そういう状況があると思います。
中には、孤独を感じたり、ストレスを感じたりといったようなことを感じている外国語指導助手も中にはいるような状況でございます。
そのため、各学校におきましては、周りの先生方が、授業以外の場面におきましても、たくさん声かけをするとか、あるいは、教育委員会事務局におきましても、こまめに面談を実施するとかといったようなことで、対応しているところでございます。
人数につきましては、８名からスタートしたわけですけれども、これまで計画的に増員をしてきたところでございます。
現在15名というふうなことで、現時点では、さらなる増員については考えていないというところでございます。
以上で答弁を終わります。
○
増渕靖弘 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 コロナ禍によるストレス、これ、我々日本人も同じなわけですけれども、やはりこの外国人の方も、そういう、特に今、自由にその母国に帰ることができないわけですから、非常にストレスも感じていると思います。
また、大勢で食事などに行って騒ぐということも今できない状況ですので、異国の地に来て、今仕事をされているわけですから、しっかりと、そのＡＬＴさんの配慮をお願いしたいと思います。
最後に、この小学校低学年から、英語を学び、また、この外国人のＡＬＴと接していくことによって、自国の文化や他国の文化を学び、多様な考え方を理解し、グローバル化に対応した人材を育成することは、非常にこれは大切であると、そう思うわけでありますけれども、教育長のグローバル化に対応できる人材の育成、この点に関しての、教育長自身のお考えをお聞きしたいと思います。
○
増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 グローバル化に対応できる人材の育成というふうなことに関しましての考えをというふうなことですので、お答えしたいと思います。
学習指導要領にも示されているわけですけれども、グローバル化や情報化という、そういう時代の流れの中で、子供たちが自分を大切にして、多様な他者と協働しながら、幸せな人生を切り開いていくと、そういうことができるように、教育を通して、そのために必要な力を育んでいくというふうなことがまず大切なのではないかなというふうに考えております。
それで、その中で、グローバル化に対応する人材育成のためには、子供たちに語学力やコミュニケーション能力を身につけるというようなことはもちろんのことなのですけれども、主体性や積極性、チャレンジ精神、協調性、柔軟性、あるいは思いやりや優しさといった気持ち、それが大事なのかなと思います。
そして、今議員ご指摘にありましたように、多様な文化や考え方とか、自国の文化に対して深く理解すること、そういったことをあわせて身につけさせていくことが、非常に重要になってくるのではないかなと考えております。
そのような考えのもとで、小学校・中学校におきましては、教科書や外国語指導助手を効果的に活用しながら、自国や他国の文化・多様な考え方を理解して、自分の実際の生活と関連づけて、自分の考え、思いを伝え合うというふうなことができるように、授業改善をさらに図っていきたいと、そんなふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○
増渕靖弘 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 ありがとうございます。
今、教育長のおっしゃるように、様々な、やはり、日本でも様々なこの価値観の多様性、これがグローバル化、いわゆる世界規模、地球規模いきますと、非常に文化も違い、さらに、いろいろな価値観の多様性があると、そういうことを、ＡＬＴの先生方と接して、英語で話すことによって、そういういろんな考え、意見があるのだということを学んでいく、非常に私は大切なことであると思います。
私、以前にも申しましたけれども、今の鹿沼の20年後、30年後の鹿沼を担ってくれるのは、今の子供たちであります。
そのためにも、やはりこの教育、これが、教育が大切であり、グローバル化に対応した人材、いわゆる世界的見識を持った人材が大事であると、こういうグローバル化の世界的見識を持った人材がこれからもたくさん育っていただくことを念願いたしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○
増渕靖弘 議長 昼食のため、休憩といたします。
再開は、午後１時といたします。
（午前１１時５６分）
○鈴木敏雄 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○鈴木敏雄 副議長 引き続き発言を許します。
12番、市田登議員。
○12番 市田 登 議員 皆さん、こんにちは。
議席番号12番、市田でございます。
今朝の新聞で、１面に、鹿沼市が30.9度になったということで、多分７月下旬から８月上旬の季節の真夏日というのですか、になったということで、これから熱中症の季節になってきました。
特に私も含めて、高齢者においては、若い人より、熱中症にかかるリスクが高いと思いますので、ぜひ、「私は高齢者だ」と思っている方は、こまめに水分とか塩分をとっていただいて、この時期を乗り切っていただければと思います。
今回は、４件の質問を通告させていただきました。
時間内によい答弁をいただくために、早速始めさせていただきます。
今からちょうど２年前、安倍前首相が子供のＡＩ教育を発表し、毎年100万人規模の子供たちにＡＩ教育を実施して、３年半後の2025年までには実現するという表明をしたところでございます。
その背景には、日本が世界デジタル競争ランキング、佐藤議員が一番わかっているかと思いますけれども、27位、そして、残念なことに、アジアの中でも中国、韓国、台湾よりはるかに低い位置にランクされているということでございます。
加えて、日本の子供たちの学力も、30年前、世界でトップクラスにいたわけですが、現在は、やはりランキングで30位と低迷しているようでございます。
コロナ禍の中、オンライン授業に象徴されるＩＣＴ教育の遅れが危惧されているところでございます。
そういう中で、国でも、児童生徒１人１台の、ギガスクール構想ということで、前倒しに実施しています。
本市の学校のＩＣＴ環境設備ですか、そういったところも全国的に見て、決して進んでいるとは言えないと思います。
そこで、１番目の質問、教育の推進について、お伺いしていきます。
中項目１番、小中学校におけるＩＣＴ教育についての１番、本市のギガスクール構想の全体図と、これまでの取り組み状況や成果・課題についてお伺いいたします。
２番、来年度スタートする次期鹿沼市教育ビジョンの構想・方向性、また、取り組み指標と目標値をお示しいただければと思います。
３番目として、ＩＣＴ教育には、
タブレット端末など、ハード面の整備、あるいは、ソフト面の支援として、インターネット環境整備、教育の研修など、教育費も膨大にかかってくると思いますが、教育費全体の市の財政に占める割合、どのぐらいなのか、県内他市との比較してどの位置にいるのか、お伺いいたします。
次に、中項目２番、コミュニティスクールについて。
本市の取り組み状況、成果、課題及び推進計画についてお示しいただきたいと思います。
以上４点、よろしくお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 教育の推進についての質問のうち、小中学校におけるＩＣＴ教育についてお答えいたします。
まず、本市のギガスクール構想の全体図とこれまでの取り組み状況・成果及び課題でありますが、ギガスクール構想とは、児童生徒１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ化を実現することであります。
本市におきましても、国の方針をもとに、ＩＣＴ環境を整え、それらを活用した学習活動の充実を図っております。
次に、これまでの取り組み状況でありますが、令和２年度は、児童生徒１人１台タブレット導入にあわせて、普通教室への大型モニターの導入、校内ネットワーク整備、教員の負担軽減のため校務支援システムの導入、ＩＣＴ指導力向上のためＩＣＴ支援員による学校への支援などを実施いたしました。
タブレット活用に関する教員向け研修会も昨年度５回実施をし、今年度におきましても、複数回の実施を計画しており、今後は教員のＩＣＴ指導力の向上、児童生徒の情報活用能力の向上に向けた取り組みを実施いたします。
次に、成果及び課題でありますが、成果といたしましては、授業におきまして、タブレットと大型モニターを使って学習課題等を効果的に提示したり、授業支援ソフトを活用して、子供たち同士が考えを互いに共有したりと、わかりやすい授業や子供たちの協働的な学びにつながりました。
課題といたしましては、ＩＣＴ機器の維持管理や更新の際の費用負担、教員全体のＩＣＴ指導力の向上であります。
また、今後家庭での活用に向けまして、家庭のネットワーク環境への支援や家庭における活用方法も検討する必要があると考えております。
次に、次期鹿沼市教育ビジョンの構想、方向性、取り組み指標及び目標値でありますが、次期教育ビジョンでは、教育のＩＣＴ環境の維持管理や更新、ＩＣＴ指導力の向上、児童生徒の情報活用能力の向上に向けた施策を展開したいと考えておりまして、具体的な指標や目標値につきましては、現在策定中である次期教育ビジョン及び次期総合計画において示していきたいと考えております。
教育のＩＣＴ環境整備やＩＣＴを活用した学びの推進は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0という新しい時代を担う子供たちの情報活用能力を育成するためにも、次期教育ビジョンにおける重要な施策の一つであると認識いたしております。
次に、本市の教育費全体の市の財政に占める割合と県内他市との比較でありますが、直近の決算となります令和元年度における教育費は、46億6,943万円であり、一般会計に対する構成比は11.7％となっております。
県内他市との比較では、14市中８番目に位置しておりますが、教育費には多額な費用を伴う施設整備費なども含まれており、一時的に費用が増減する場合もあることから、他市との単純な比較は難しいと考えております。
次に、コミュニティスクールについてお答えいたします。
コミュニティスクールとは、学校運営協議会を設置をし、学校と保護者、地域住民がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、協働しながら「地域とともにある学校づくり」を進める仕組みのことであります。
まず、本市の取り組み状況、成果、課題でありますが、現在、小学校３校、中学校２校、合計５校に導入済みであり、各校とも年間３回程度の会議を実施し、学校運営方針の承認を行うほか、授業参観やアンケート結果の検証などにより、学校の現状や課題を共有し、地域との協働により、「どのような子供たちを育てていくべきか」、熟議を重ねております。
導入した学校におきましては、ＰＴＡや青少年育成市民会議などの既存組織との連携により、子供たちの見守りや学校の環境美化を効率的に実施をしたり、地域のイベントにより多くの児童生徒がかかわることで、地域住民との交流を図ったりすることができました。
また、地域が学校運営方針をより深く理解することにより、さらなる教育活動の充実や新たな発想による学習内容の広がりがもたらされております。
今後は、これまでの取り組み実績をもとに、それぞれの学校や地域の実情に沿った仕組みづくりや地域への円滑な浸透を図るため、導入手順のマニュアル化を進めていくことが必要であります。
次に、推進計画でありますが、本市では国の指針に基づき、令和５年度までに市内全小中学校への導入を完了する計画であります。
引き続き、学校や地区公民館などの関係職員の研修及び保護者や地域住民への周知・啓発を行いながら、計画的に導入を推進してまいります。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 詳細にわたり、答弁をいただきました。
早速、再質問させていただきます。
まず、１番の取り組み状況の中で、今後、教員によって差が出ないように、教員全体のＩＣＴ指導力向上に向けた取り組み、また、児童生徒の情報活用能力の向上に向けた取り組みを実施するという答弁をいただきました。
それぞれにおいて、どのようなことを、いつまで行うのか、その予定を教えていただきたいと思います。
また、各学校で、タブレット活用授業が始まったということですが、今後タブレットを活用する機会がどんどん多くなると思います。
現在、市内の小中学校で同時にタブレットを使用した場合、常に安定的にタブレットやインターネットが使用できる状況なのか、そのネット環境、教えていただきたいと思います。
以上２点、よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えいたします。
２点、ご質問があったかと思います。
まず１点目が、教員全体のＩＣＴ指導力、こちらの向上と並びに児童生徒の情報活用能力の取り組みは、どのような形で取り組んでいくのかというご質問かと思います。
先ほどの答弁でもちょっと触れましたけれども、まず、児童生徒の情報活用能力を育んでいくためには、各教科ごと、それぞれの特質に応じて、適切な学習場面でのＩＣＴを活用した授業を展開していくことが重要である、以前、教育長は、「文房具のような使い方」というような答弁をしたこともありますが、そのためには、教員全体のＩＣＴの指導力向上、これが不可欠であるというふうに考えております。
今年度も、昨年度に引き続き、教員全体のＩＣＴ指導力向上に向けた研修会を開催するほか、情報提供を目的としました教職員向けのＩＣＴ活用サイトを立ち上げようと考えております。
あわせて、ＩＣＴ支援員による授業支援や校内研修なども進めてまいりたいと、そのように考えております。
あわせまして、今年４月からＩＣＴ活用アドバイザーが各学校を訪問しております。
各学校のＩＣＴの活用の推進、教員の授業支援などを実際行っているところであります。
その中でも、市内５校の小中学校を重点校として、現在設定しておりますので、今後、その学校での取り組みを他校へ情報提供するなど、これから継続的に向上に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、学校におけるインターネット環境についてでありますが、ただいま議員ご指摘のとおり、例えば、動画などの大量のデータを同時かつ大規模に扱う場合には、一時的に通信の遅延が発生する場合があります。
現在、ストレスなくＩＣＴ機器をより有効に活用できるよう、通信ネットワークの改善に向けて対応しておりますが、さらに安定的な活用ができるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 答弁をいただきました。
教員の授業支援については、市内でいう５校の小中学校を重点校として、他の学校に拡大していく、また、ネット環境についても、さらによくしていくというような内容だったと思います。
ぜひ前向きな形で進めていっていただきたいと思います。
３番目の教育費については、再質問しませんが、教育費の構成が14市中８番目という答弁でした。
本市の児童生徒の学力を向上させることや、心の教育の充実をさせる上でも、教育費の割合が低いことは大きく影響すると、私は思っています。
本市の将来を担う人材を育てる上でも、次期教育ビジョンの目標を達成させる上でも、学校教育における、その財源、もっと確保すべきだと私は思っています。
会社でいえば、設備投資だと私は思っています。
その設備投資することで、市内の児童生徒の学力が上がることはもちろんですが、市外から「鹿沼で育てたい、鹿沼で教育したい」というような親が現れるとすれば、本市の人口も増加するのではないかと期待しているところでございますので、今後検討していただきたいと思います。
中項目２のコミュニティスクールについて、１点だけ再質問させていただきます。
コミュニティスクール導入によって、様々な成果が得られるということですが、教員の働き方改革が今いろいろ問題になっているかと思いますけれども、このコミュニティスクールを導入することで、教員の負担がかなり増加するのかどうか、ちょっと心配なところもありますけれども、その辺のところをお聞かせいただければと思います。
よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 コミュニティスクール導入に伴う教員の負担について、再質問にお答えしたいと思います。
コミュニティスクールにつきましては、学校が抱える様々な課題につきまして、地域が自分事として捉えて、一緒になって支えてつくっていくことを目指す取り組みだというふうに捉えております。
導入に際しましては、その必要な事務処理がどうしても初めは発生すると思います。
一時的に教員の負担が増加するということは避けられない面はあるのかなというふうにも考えておりますけれども、実際、導入した学校では、最初抵抗があったというふうな声も聞いておりますが、進めていくにつれて、学校運営についての地域の理解が深まったというふうなことで、役割の分担が明確化したというふうなことで、子供たちの学習面や安全面に対する支援が充実したというふうなことで、例えば、行事がスムーズに行えるとか、講師の依頼とか、授業ボランティアの依頼を分担して行っていただくとか、そういったことで、いわゆる学校の雑務の面が整理をされて、先生が授業に専念できるようになったというふうなこと。
交流が増えることで、新たな発想によって、授業の内容に広がりが出たりしたというふうなことで、そのような声が実際に出ているというふうなことでございますので、結果として、教員の負担軽減につながっていくというふうなことが、今後期待されるのかなというふうに思っております。
ただ、そのためには、やはり学校と地域をコーディネートするような、核となる人材を確保していくことですとか、地域への周知・啓発を十分に行って、地域の方々にコミュニティスクールのねらいとか、目的を十分理解していただくというふうなことが重要なのかなというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 教育長から答弁いただきました。
長いこと教員の働き方改革はいろいろ求められてきたことかと思いますけれども、いまだ学校では夜遅くまで仕事している先生方が多いと聞いています。
それだけ熱心な先生が多いということでございます。
それも踏まえて、ぜひ今後、コミュニティスクール導入と先生方の働き方改革をあわせて、検討していっていただきたいと思います。
そんなことをお願いしまして、次のふるさと納税について、お伺いしていきます。
皆さん、御存じかと思いますけれども、このふるさと納税は、年収によって限度額はありますけれども、その限度内であれば、実質2,000円負担で、税金が控除され、かつ返礼品がもらえるという仕組みの制度でございます。
本市の昨年度の受け入れ実績が、個人、そして企業版ともに大幅に増えたと聞いていますが、令和２年度における個人からのふるさと納税の寄附件数及び寄附額をお示しいただきたいと思います。
あわせて、企業版ふるさと納税についても、その増額となった要因について、どのように分析しているのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
糸井朗
総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 ふるさと納税についての質問にお答えをいたします。
まず、令和２年度のふるさと納税及び企業版ふるさと納税の実績についてでありますが、個人からのふるさと納税の実績は1,307件、金額で8,788万4,000円であり、寄附額は過去最多、前年比３倍以上の増加となりました。
企業版では２件、1,100万円で、こちらも寄附額は過去最多となりました。
次に、寄附受け入れ額が増加した要因についてでありますが、ふるさと納税では、新たな返礼品の開拓やご利用いただけるふるさと納税サイトを追加したことが挙げられます。
返礼品は新たにフルーツトマト、ゴルフクラブ、ランチ付きゴルフショートコース１日券の３品を追加をいたしました。
ふるさと納税サイトにつきましては、これまでの「ふるさとチョイス」に加え、「クレディセゾン」を追加し、新たな利用者の拡大を図りました。
企業版ふるさと納税につきましては、これまで本市に縁のある企業や市内に工場等が立地する企業などへのＰＲに努めてまいりましたが、今回の寄附額の増加は、
花木センターフラワーゾーン整備事業等への寄附があったものであります。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 答弁ありがとうございました。
前年度の実績で３倍伸びたという、2,800万円から8,700万円ぐらいですね。
３倍ということで、その要因として、返礼品の充実を図ったと、また、企業版についても、積極的に働きかけたという答弁をいただきました。
返礼品の中で、ゴルフクラブが全体の７割を占めているということで、ちょっと驚いたのですけれども、実際、ふるさと納税の利用者の多くは、大手のふるさと納税サイトで品定めをして、申し込んでくるのではないかと思います。
そこで再質問ですが、今後の寄附額の増に向けた取り組みについて、どのように推進していくのか教えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
糸井朗
総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 再質問にお答えをしたいと思います。
金額の増額に向けた取り組みということでありますが、今年度の具体的な取り組みとしましては、まず、ふるさと納税関係では、さらに返礼品の開拓、さらに事業者の参入促進を図るために、要綱自体を見直していこうということで考えております。
見直しの具体的な内容としては、寄附額10万円以上の寄附者に対しまして、返礼品の上限を今まで３万円とするということで、決まりをもっていましたが、これ自体を撤廃をしようということで考えています。
それで、特に寄附額に応じた返礼品とするために、寄附額の設定をこれまで１万円単位だったものを1,000円単位にさらにしていこうという見直しも考えております。
この見直しをすることによって、返礼品の選択肢を増やしていければということで、今後魅力ある返礼品の新規開拓に取り組んでいきたいなというふうに考えております。
また、さらなる取り組みとしては、寄附者の利便性の向上ということで、これまで「ふるさとチョイス」と「クレディセゾン」の２カ所だったものを、さらに納税サイトを「楽天ふるさと納税」も追加することで、今、実は手続をとっております。
何とか７月ぐらいまでには手続が完了するかなということで、進めております。
また、さらに企業版関係では、昨年度から取り組んでいるのですが、南摩ダム関係の関連工事関係業者がたくさんいらっしゃいまして、そういう方に定期的にＰＲ、営業させていただいております。
今後も引き続いて、機会を捉えまして、各企業さんのところを回りながら、働きかけをしていきたいなと、このような取り組みを進めていければと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 答弁をいただきました。
今後の取り組みとして、魅力ある返礼品を新規開拓していくと、また、上限も３万円を撤廃していくという答弁をいただきました。
ふるさと納税は、多分１万円前後の寄附額が多いと思いますが、近年高額の寄附に対しても、高額な返礼品を用意している市町村が全国でも増えているようでございます。
例をちょっととってみますと、奈良県の宇陀市というところでは、2,000万円の寄附に対して、返礼品はキャンピングカー、また、佐賀県の上峰町というところが500万円の寄附に対して、佐賀牛丸ごと１匹、２個提供しているそうでございます。
それから、隣の矢板市ですか、これはテレビでもやっていましたけれども、寄附額１億円、5,000万円、2,200万円、それぞれ、上屋付きの防災シェルターが話題になっています。
そこで、本市の提案ですが、私も鹿沼市の特産の認証材を使った木造の小屋を返礼品にしてはどうかと、私なりに考えてみました。
今、リモートワークでできるスペース、自分だけの趣味の部屋のスペース、今密にブームになっているようでございます、ＮＨＫでも先日やっていましたけれども。
場合によっては、災害を想定した応急仮設住宅にも利用できるのではないかと思います。
建物ですから、原則10平方メートル、６畳間あれば確認申請が不要で、誰でもすぐに小屋を建てることができます。
原価も50万から、100万から150万、その程度だと思います。
原則ですから、防火地域とか、準防火地域、あるいは、用途地域の制限で、建てられない地域もありますけれども、その辺のところは、ぜひ鹿沼営業戦略課で、建築指導課の専門的な知識を受けながら、検討していただければと考えております。
昨日、大島議員が、ウッドショックの質問をしていましたが、今本当に木材業界は大変な状況下におります。
そうした需要が増えることで、多分価格も安定しますし、何よりも税収が増えると思います。
ふるさと納税は、地場産業の活性化、さらには、地域の商品のＰＲにもなりますので、ぜひ返礼品として、認証材を使った商品を開発していただきたいのですが、もしコメントをいただけるのなら、再々質問でお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
先ほど返礼品について、いろいろ開拓をしていくというようなことでもって、答弁をさせていただいたと思います。
今度は楽天ということでもって、その納税サイトも広げるというふうなことですし、そういう意味では、これからいろいろアイディアを出し合って、より充実を図っていくことが求められていると思います。
実は、担当のほうとも、冗談とも本音ともつかず話していたのですけれども、「１億円寄附してくれたらば、イケヤフォーミュラのスーパーカー、これはいいかもしれないな」、今思ったのですけれども、キャンピングカーがあるのだったら、鹿沼は消防車のまちですから、消防車でもいいかなと、そんなことを考えながら、今聞いていたのですけれども、鹿沼市の認証材を使った、そういった小屋的なものを返礼品にという、非常に素敵なアイディアだと思っています。
現在、返礼品というのは、どちらかというと、業者の皆さんとか、そういった皆さんからアイディアを持ち込んでいただいて、それに対応しているという形なのですね。
それで、なかなか担当レベルだけでいろんな商品を、アンテナを高くしてというのは、簡単そうで、そう簡単でもない作業なものですから、ぜひ、いろんな皆さんから「こういうものどうだろう」というアイディアを提供していただくというのは、非常に有効なことであります。
今、ご提案いただいた、それらの問題も含めて、課題も含めて、これからいろいろ検討させていただきたい、その充実を図っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。
時間の関係で、次に進みますけれども、ぜひ、認証材を使って、鹿沼を元気にするような、ふるさと納税の返礼品を考えていただきたい。
また、アイディアを持ち込むということなので、関連する人にぜひよいアイディアを出していただければと考えております。よろしくお願いします。
３番目の新庁舎整備についてお伺いしていきます。
中項目、新庁舎への移転と解体、あるいは２期工事における騒音・安全対策についての１番目、市職員500名以上が就業している本庁舎の移転では、書類の紛失対策、システム移設など、支障が出ないようなことを考えているのではないかと思いますけれども、移転に対して、執行部の考えをお伺いいたします。
また、市民向け内覧会を実施するということになるかと思いますけれども、その辺のところをお伺いしたいと思います。
２番、解体工事では、来庁者や近隣、職員に対して、これまで以上に騒音の安全対策が求められると思いますが、執行部の対策内容についてお示しいただければと思います。
よろしくお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 新庁舎整備事業についての質問の新庁舎への移転と解体、２期工事における騒音・安全対策についてお答えをいたします。
新庁舎整備につきましては、議会棟を含む１期工事も終盤を迎えておりまして、いよいよ６月30日に完成、引き渡しを受ける運びとなりました。
この庁舎整備に当たっては、検討開始以来、紆余曲折、諸々の議論がございましたが、議員の皆様の新庁舎の整備に対する深い理解とご協力のもと、順調に工事を進めることができたことに対し、心から感謝を申し上げる次第であります。
新庁舎への移転と市民向けの内覧会についてでありますが、新庁舎及び仮庁舎への移転は、市民サービスに影響を及ぼさないよう、限られた期間の中で、確実に進めてまいります。
８月７日から９日と、８月14日から15日の計５日間で行い、８月10日から新庁舎での業務をスタートいたします。
文書などの搬出・搬入作業は、ノウハウと実績のある専門業者に委託をいたします。
職員は、荷造りや荷ときなどを行うこととなり、特に重要書類や長期的に保存が必要な書類については、ファイリングシステムの文書管理に基づいて、紛失防止を図ってまいります。
業務システムの移行については、サーバー機器や端末機器、ネットワーク回線などの動作を新庁舎内において、事前に確認しながら実施をしてまいります。
次に、市民向けの内覧会についてでありますけれども、200名を上限として、７月31日に開催する予定であります。
次に、解体工事における騒音等の安全対策でありますが、延べ床面積約9,000平方メートルの解体作業であることから、来庁者への配慮はもちろんのこと、近隣の皆様にも、今まで以上の対策が必要であると認識をいたしております。
主な対策としては、粉塵については、現庁舎本館と新館をパネルで囲い、散水を行いながら解体することで、近隣に飛散しないよう対応してまいります。
また、騒音については、通常は近隣建物に面する部分に高さ３メートルの防音パネルを設置いたしますが、解体工事中の音が大きくなることから、さらにその上に1.5メートルの防音シートをかさ上げして対応してまいります。
加えて、一部完成した行政棟と２期工事で建築する部分との間に遮音壁を取りつけて対応することといたしております。
さらに、工事部分の敷地周りを仮囲いで区画するほか、交通誘導員の配置、歩行者等を感知する人感センサー付き回転灯の設置など、２重、３重の対策をすることで、安全確保に万全を期しながら、工事を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 市長から答弁をいただきました。
移転作業は専門業者が担当するということで、そんなに心配はしていませんけれども、ほこり対策について、ちょっと後で話しますけれども、内覧会は７月31日に開催していただけるということで、理解ができました。ありがとうございます。
２期工事の解体作業について、騒音とほこり対策、しっかりやっていただけるという答弁をいただきました。
私も、一番心配しているところで、新館の解体作業は、鉄筋コンクリート、もうかなり騒音と粉塵、ほこりが出るのではないかと思います。
また、解体物の搬出作業、これが大型の重機や車両が１期工事以上に出入りが激しくなると、そう予想しております。
加えて、庁舎周りの道路が狭いですから、ぜひ来庁者、歩行者等、接触事故など、交通安全対策にも、搬出計画、架設計画をしっかり練っていただいて、その計画どおりに実行していただきたいと思います。
そんなことを、時間の関係で要望いたしまして、最後の４番、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いしていきます。
中項目１番の感染拡大に関する本市の経済対策について。
要旨の１番、令和３年度新型コロナウイルス感染症対策経営強化補助金の概要・補助額、また、現在までの申請件数などをお示しいただきたいと思います。
２番として、鹿沼市緊急事態宣言影響事業者支援金の概要・予算額・申請件数などを示していただきたいと思います。
また、３番目、かぬま夏のプレミアム付き商品券の事業概要等を示していただきたいと思います。
この件につきましては、大島議員、鈴木敏雄議員と重複する部分があると思いますので、その辺のところは割愛していただきたいと思います。
次に、中項目２番、風評被害対策について。
新型コロナウイルス感染症に起因する差別、偏見の抑制に対する本市の取り組み・対応・啓発などについてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 新型コロナウイルス感染症対策についての質問のうち、本市の経済対策についてお答えいたします。
まず、令和３年度経営強化補助金の概要・補助額及び現在までの申請件数などについてでありますが、制度概要及び補助額については、大島議員に答弁したとおりであります。
予算額は4,000万円で、申し込み状況及び交付見込み額は、６月８日現在で35件、961万円であります。
次に、緊急事態宣言影響事業者支援金についてでありますが、この事業に関しましても、制度概要は大島議員に答弁したとおりであります。
予算額は5,000万円、申請状況及び交付見込み額は６月８日現在、国の一時金上乗せ対象となる売り上げ減少50％以上のものが61件で445万円、国の一時金の基準に満たない売り上げ減少率30％から50％未満のものが14件で140万円であります。
次に、夏のプレミアム付き商品券発行支援事業についてでありますが、制度概要は大島議員に答弁したとおりであります。
申し込み方法等は、はがき・インターネット限定で、期間は５月２日から６月４日まで申し込みを受け付けておりました。
引き換え期間は６月18日から20日まで、鹿沼商工会議所のアザレアホールで行われ、使用期限は８月31日までとなっております。
予算額については、プレミアム分20％と換金手数料分３％を合わせて、4,720万円を計上しております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 次に、風評被害対策についてお答えします。
差別や偏見の抑制に対する本市の取り組みでありますが、新たな人権問題として捉えており、様々な手法で啓発を行っております。
具体的には、昨年４月に市のホームページ、広報紙等で差別や偏見が起きないよう、冷静な行動を市民の皆様に呼びかけをいたしました。
７月には、これ全国規模なのですが、人権教育啓発推進センターが呼びかけました「ＳＴＯＰ！コロナ差別」への首長メッセージにも県内でいち早く参加し、市長のメッセージ動画を作成し、公開したところであります。
この動画は、今もまちの駅新・鹿沼宿で放映をしております。
本年３月には、市長自らのアナウンスにより、広報車での巡回啓発を実施したところであります。
また、愛媛県で始まりました医療従事者や罹患者への差別や偏見をしないシトラスリボン運動では、市内の市民グループより、1,200個のシトラスリボンの寄贈をいただき、全職員、関係機関職員が身につけることで、啓発に努めております。
さらに、県内のシトラスリボン運動の中心団体が、啓発するための旗を巡回させており、本市では５月16日から31日までの間、まちの駅新・鹿沼宿と
花木センターで掲示をし、ＰＲを図ったところであります。
今後もいろいろな場面で啓発を行い、「笑顔あふれる やさしいまち鹿沼」を目指してまいります。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 経済支援の答弁をいただきました。
鹿沼市内の事業者は、大変心強いかと思います。
ただ、感染症対策経営強化基金は4,000万に対して、まだ1,000万、日が浅いからですけれども、まあ、２割ちょっと。
また、緊急事態宣言云々の支援金についても、まだ１割いっていないということで、まず私も何人かに聞きましたら、意外と知らない方が多いので、鹿沼市民全体に知り渡らせるためにも、その周知方法をもう一度検討していただきたいと思います。
また、風評被害については、市長が先頭に立って、全国いち早く、いろいろ活動してきたということを答弁いただきました。
また、シトラスリボン、私も今日つけていますけれども、こういった形で、感染者に対する誹謗中傷の被害をなくそうということで、取り組んでいるということもわかりました。
また、今日の新聞で、人権推進課で生理用品、いち早く配布したということで、また同じその上に、宇都宮市が提案、まだ要望ということで、さすが鹿沼だなと思って、そこは本当に今日は感心したところでございます。
これが引き換えカードですね、これお借りしてきたのですけれども、ぜひ活用していただければと思います。
時間も大分迫ったのですけれども、実はこの風評被害の質問に関しては、市民の方から電話をいただいて、どういうわけか、ぜひ私に
市政一般質問で取り上げてほしいということで、問題提起していただきました。
私が質問したことで、少しでも感染者の心のケアになれば、うれしく思います。
以上で、私の
市政一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○鈴木敏雄 副議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後２時ちょうどといたします。
（午後 １時５０分）
○鈴木敏雄 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時００分）
○鈴木敏雄 副議長 引き続き発言を許します。
17番、谷中恵子議員。
○17番 谷中恵子 議員 こんにちは。議席番号17番、親悠会、谷中恵子です。
令和３年になって、早６月に入りましたが、鹿沼市では、この１日から、65歳以上の方についても、新型コロナワクチンの集団接種の予約が始まりました。
昨年来、３回にわたる緊急事態宣言が出された新型コロナ騒動も、このワクチン接種によって、新たな沈静化への段階に入るかもしれませんが、それでも、いくつかの変異体が広がっている中では、マスクや、手や指の消毒、３密の回避などの感染防止行動は当面継続していき、感染状況の推移を見ながら、緩やかに解除していくべきだろうと言われています。
２回目の緊急事態宣言が解除になった頃からは、外出自粛や３密回避などによるコロナ疲れとか、コロナ慣れとか言われ始め、基本的な感染防止対策が疎かになってきた結果、特に大都市を中心として、より大きな第３波を招いたことになったのですから、それを教訓として、ワクチン接種後も、国内において感染が十分に鎮静化するまでは、私たち一人一人が感染防止への緊張感を持ち続けていくべきではないでしょうか。
私はそう思っています。
議長席の隣にあるすてきな生け花、今回も鹿沼市茶華道協会の皆様が生けてくださいました。大変ありがとうございます。
お花の紹介をさせていただきたいと思います。
まず、紫色の花、カンパニュラ、赤と黄色のグラデーションの花、ちょっと変わっているお花だと思うのですが、それはグロリオサ、中央にあるオレンジの色の花はミニバラ、右側にある黄色の花はオンシジウム、そして、オンシジウムの隣に緑色の星の形をしたものがあるのですが、ブプレリウム、最後に、下にどっしりと大きく緑色の大きな葉があると思うのですが、これはモンステラ。
モンステラの葉には、キラキラしたラメが振ってあります、後で皆さん、ぜひご覧になっていただきたいと思います。
今議会が、この議場の最後の議会となりますので、とても華やかな生け花を生けてくださり、感謝申し上げます。
それでは、早速、通告順に従って、質問してまいります。
執行部におかれましては、ケーブルテレビをご覧になっている市民の方にもわかりやすい答弁をお願いいたします。
最初の大項目は、交通安全教育の推進についてです。
１カ月ぐらい前の読売新聞で、「自転車事故増、気をつけて」という記事を見かけました。
県内の交通事故の発生件数は、過去４年間、減少傾向にある一方、自転車事故は増え続けており、宇都宮中央署管内の統計でいえば、昨年の６月から10月の自転車事故が前年同月比で倍増しており、中高生に限って言えば、約４倍に増加したそうです。
そのように、多発する中高生の自転車事故を防ごうと、宇都宮市内の４つの高校の生徒合わせて16人が、市内の交差点に立ち、交通安全を呼びかけたというものでした。
私は、この記事を読んで、昨年の12月議会で質問した、北犬飼中学校の生徒たちの街頭啓発活動を思い出しました。
昨年の秋の交通安全運動の最終日に、北犬飼中学校の生徒たちが数名、学区内の通学路の交差点に立ち、交通安全の呼びかけを行ったものです。
私は、この活動を「通学路等における交通安全の推進について」という質問の中で取り上げ、このような体験型交通安全教育の有効性と今後の推進について質問いたしました。
これに対して、教育長からは、「実践事例を各学校及び地域に広く周知することで、学校における交通安全に関する教育及び地域との連携、協働活動の充実を図っていく」という前向きな答弁をいただきました。
そこで、早速答弁を検証させてもらう意味も含めまして、今回は交通安全教育ということに絞って伺っていきます。
最初の中項目、交通安全教育の考え方について伺います。
まず、小中学校ということではなくて、全般的な交通安全教育の意義や必要性について、基本的なご所見を伺いたいと思います。
２点目に、鹿沼市では、どのように交通安全教育を進めているのか、その概要について伺います。
３点目ですが、例えば、交通安全教室を開催する場合など、呼びかけの方法や参加者の状況、交通安全教室の内容などを具体例でお聞かせください。
４点目として、交通安全教育が交通事故防止に果たしている効果についてお聞かせください。
２つ目の中項目、小中学校での交通安全教室について伺います。
先ほども申し上げましたように、昨年12月の定例会では、教育長から「学校における交通安全教育と地域連携、協働の充実を図っていく」との答弁をいただいておりますので、その点に関して、小中学校における実際の状況を伺っていきます。
まず、鹿沼市の小中学校における過去５年間の交通安全教室の実施状況をお示しください。
２点目に、小中学校の交通安全教室で、実際にトラックなどを使って、実践的に講習を行っているのはどのくらいあるか、その内容と実施状況をお聞かせください。
３点目として、以前から申し上げていますように、私は小中学生への交通安全教室では、実践的・体験的な交通安全教室が有効かと思っていますが、その点について、改めてご所見を伺いたいと思います。
以上、答弁お願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 当局の答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 交通安全教育の推進についての質問のうち、交通安全教育の考え方についてお答えします。
まず、交通安全教育の意義や必要性についてでありますが、交通社会の中で、互いに人命を尊重する理念のもと、交通ルールに従い、交通安全意識と交通マナーの向上が重要であると考えております。
次に、進め方についてでありますが、幼児から高齢者、年齢に合わせた交通安全教室を実施しており、毎年度、保育園、幼稚園、小中学校、老人クラブ等から申し込みを受け、警察や関係機関の協力のもと、交通教育指導員が訪問し、開催しております。
次に、交通安全教室開催の呼びかけ方法、参加者の状況、内容等についてでありますが、呼びかけは、毎年１月に市内の学校等へ実施希望を調査し、翌年度の開催日程を調整しております。
その後、開催内容について、横断歩道の練習、自転車の練習、トラック左折巻き込み実験など、個別に要望を聞いて、対応をしております。
また、高齢者については、夜間の見え方の違いが実感できるナイトスクールや自転車教室なども行っております。
参加者の状況は、令和元年度で、幼児で1,964人、小学生7,681人、中学生695人、高齢者1,022人となっております。
次に、交通安全教育が、事故防止に果たしている効果についてでありますが、交通安全に対する意識づけは、体験することで正しい交通マナーが身につき、交通安全意識が高まり、交通事故防止につながる効果がありますので、今後とも年齢に応じた実践的な交通安全教育を推進してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 次に、小中学校での交通安全教室についてお答えします。
まず、過去５年間の交通安全教室の実施状況についてでありますが、全ての小中学校において、毎年実施をしておりますが、昨年度につきましては、感染症の影響により、10校が計画を中止しております。
次に、トラックなどを使った実践的な講習の実施状況についてでありますが、今年度の予定を含む過去５年間の調査では、自転車シミュレータによる学習が延べ７校、トラックによる巻き込み実験などの学習が延べ39校、スタントマンによる実演見学が延べ７校で実施されております。
それ以外の学校におきましても、模擬道路で実際に歩いたり横断したりする練習や自転車でスラロームのコースを走る練習をするなど、実践的な内容を実施しております。
次に、実践的、体験的な交通安全教育の有効性についてお答えをします。
交通安全教室などの安全にかかわる指導は、学校保健安全法により策定が義務づけられている「学校安全計画」に基づいて、全ての学校で実施をしているところでございます。
これらの指導は、学校教育全体を通じて行われる「保健」や「安全」に関する指導等との関連を図るとともに、保護者や地域、関係団体などと連携を図りながら進めることが大切であります。
トラックやスタントマンによる体験的な学習は、交通事故の恐ろしさを知る上で、児童生徒の心に強く訴えかける効果的な学習の一つであると考えております。
各学校におきましては、児童生徒の発達段階や地域の交通事情などを十分に踏まえた上で、交通安全に関する指導を計画・実施しているところでございますが、引き続き、地域や関係団体などの協力を得ながら、児童生徒の心に根づき、実践力につながるような「内容の選択」と「指導の工夫」が大切であると考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 谷中恵子議員。
○17番 谷中恵子 議員 答弁いただきました。
そうですね、全体的には、幼児から高齢者にあわせて、様々な安全教室が開催されているということで、ちょっと足し算したら１万人は超えていたかなという形で、多くの方に参加していただいているので、よかったと思います。
２つ目の中項目で再質問したいと思うのですけれども、先ほどの答弁の中に、学校保健安全法により義務づけられている「学校安全計画」、地域とかと連携を図りながらということなのですが、その「学校安全計画」というものについて、ちょっと説明をしていただいてよろしいでしょうか、よろしくお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 それでは、再質問にお答えいたします。
学校保健安全法に位置づけられている「学校安全計画」についてなのですが、まず、学校保健安全法について、触れておきたいと思うのですけれども、これにつきましては、児童生徒や教職員の健康の保持・増進、あるいは、安全の確保を図るために、学校における保健管理及び安全管理に関して定められた法律であります。
その内容は、学校保健と学校安全に分かれておりまして、学校保健におきましては、「学校保健計画」の策定と実施、保健室の設置、保健指導、児童生徒や教職員の健康診断、それから、感染症の予防などについて定められているものでございます。
新型コロナウイルスの対応におけます出席停止とか、臨時休業等の措置は、この法律に基づいて行われているものでございます。
次に、学校安全につきましては、「学校安全計画」の策定と実施、危険等発生時対処要領の作成、これ、いわゆる危機管理マニュアルを作成することということと、あと、地域の関係機関との連携などについて定められているものでございます。
その法律に基づいて定められている「学校安全計画」につきましてですけれども、これは年間を見通した、安全に関するいろいろな活動の総合的な基本計画として、各学校において、これ作成しているものでございます。
具体的には、学校の施設設備の安全点検、児童生徒に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全指導、それから教職員に対する研修に関することなどについての計画でございまして、生活安全、交通安全、災害安全の３つの領域にわたりまして、各教科や学校行事で行う安全教育とか、施設等の安全管理、それから、保護者、地域、関係機関との連携、教職員の研修などについて、月別に、この月は何を行うというふうなことを詳細に定めた計画であります。
各学校では、その計画に基づいて、安全活動を行っているところでございます。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 谷中恵子議員。
○17番 谷中恵子 議員 よくわかりました。毎月毎月きちんと決められて、やってくださっているということで、今後もぜひ続けていっていただきたいと思います。
これは、私の地域の石川小学校のほうで、トラックを利用した、巻き込み防止の、ちょうど教室があったのですけれども、それを見ることができました。
こんなふうに、大きいトラックを、協会の人が持ってきてくださって、これ自転車に今乗っているのですが、「自転車はこういうふうに危ないんだよ、近くを通っていると」ということなのですが、こんなふうにやっている小学校の様子です。
それで、こちらは横断歩道の渡り方を、お巡りさんのほうからきちんと指導していただいて渡っているというところです。
やっぱり、このように実践的にやったほうが、目で見てわかるということもありますし、このトラックの巻き込みなんかは、本当に自転車のところに人形が乗っていて、それを本当に巻き込んでつぶしてしまうような、ちょっと「えっ」という感じもするのですけれども、やはり子供たちには危なさがすごく伝わるので、この心のケアだけしっかりすれば、よい、やっぱり安全教室なのかと思っております。
悲惨な交通事故がなくなりますように、今後も交通安全教室のさらなる推進をお願いいたしまして、次の質問に入ります。
次の大項目は、職員の接遇研修についてです。
私は、職員の挨拶など、基本的なマナーについては、これまでも何度も繰り返して一般質問でもただしてきましたが、市長や副市長は耳にタコができるほど、十分に承知していることだと思います。
佐藤市長が初当選した翌年の平成21年９月定例会では、私が「挨拶・声かけ運動」の提案をさせていただいたところ、佐藤市長が正面玄関に立ち、率先して「挨拶・声かけ運動」に取り組まれたことを覚えています。
でも、その後、「挨拶・声かけ運動」が必ずしも評判がよかったわけではなく、特に職員の中には、「子供扱いしているのか」というような不満を漏らす方もいたということを、平成24年の第１回定例会のときに、佐藤市長から答弁の中で聞かされました。
これだけの数の職員がいれば、いろいろな個性があるので、全部が本当にきちんとできるのかという疑問は持ちつつも、やはり基本的な話ではあるので、徹底が図れるように繰り返してやっていかなければならないとの答弁でしたが、「大の大人をつかまえてどうなのか」という本音も漏れ出ていました。
本当に私もそう思います。
実態としては、挨拶はもちろん、すばらしい気遣いができている職員が数多くいるからこそ、市民はそれが市職員全員の姿だと思い、たまたま基本的なマナーもできていない職員がいると、目立ってしまうのだろうと思います。
一時代前なら、中学校や高校の部活でさえ、新人が最初に教わるのは、先輩への挨拶の仕方だったと思うのですが、今どきは社会人でも下手に挨拶を強制すれば、「パワハラだ」と訴えられかねないご時世ですから、何とも難しい話だと思うということは、私も重々承知していますが、そうはいっても、やはり市民が市職員を見る目は一般の社会人を見る目とは違い、「公務員なのだから」という目で見ているのも事実ですし、そのような市民の声が聞こえてくれば、議員として問いたださざるを得ません。
そこで、最初の中項目として、接遇研修の実施状況について伺います。
まず、職員に対する接遇研修として、どのような内容の研修を行っているのか、研修のメニューをお聞かせください。
２点目に、１人の職員に対して、どのような時期に、どのような接遇研修を行っているのかお聞かせください。
３点目に、それぞれの接遇研修に関して、職員からはどのような評価をされているのか、アンケートの結果などがあれば、お聞かせください。
２つ目の中項目、接遇研修の効果と課題について伺います。
まず、接遇研修の実施後に、研修の効果を測定しているのでしょうか。
しているのであれば、その方法と測定結果についてお聞かせください。
２点目に、効果測定や、あるいは研修後の観察などで効果が見られない場合などは、特定の職員を指名して再研修を行うなどのフォローアップの必要性について、どのようにお考えかお聞かせください。
３点目に、個人の性格や資質の問題による部分もあるかとは思いますが、それでも職員として接遇を一定の水準に保つには、どのような課題があるとお考えですか、それをお聞かせください。
以上、答弁をお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
福田義一副市長。
○福田義一 副市長 職員の接遇研修についての質問のうち、実施状況についてお答えします。
まず、研修内容とメニューでありますが、本市の単独研修としては、クレーム対応研修とユニバーサルマナー講座を実施し、接遇に対する意識や技術の向上を図っております。
また、上都賀ブロック職員研修連絡協議会の主催による接遇マナー講座、接遇事例研究、接遇継続研修、さらに、栃木県市町村振興協会主催の接遇レベルアップ講座、クレーム対応力講座、接遇研修指導者養成研修などに職員を派遣しております。
その内容としては、座学による知識の習得のほか、ロールプレイングなどによる実践や体験を通してのスキルアップを目指すメニューなどが中心であります。
接遇は、業務を通しての職場内研修、いわゆるＯＪＴが最も重要であり、職場外の講座などで知識の習得と気づきを与え、各職場で上司などが継続的に実践できるよう指導しているところであります。
次に、接遇研修の実施時期でありますが、まず、採用時に接遇マナー講座と接遇事例研究を実施し、採用７・８年目の主事級職員には接遇レベルアップ講座、採用18年目前後の主査級では接遇継続研修を受講することとしております。
さらに、窓口業務部門に配属された職員を対象に、接遇向上とクレームを未然に防止するための研修などを実施しております。
次に、接遇研修受講者の評価でありますが、研修後のレポートの提出やアンケートにより、研修の成果を確認するとともに、次年度の研修計画作成のために活用をしております。
それぞれの研修については、経験年数や所属に応じた内容となっており、理解度や活用度も高く、職員の研修内容に対する評価はおおむね良好であります。
次に、接遇研修の効果と課題についてお答えします。
まず、研修実施後の効果測定でありますが、研修終了時点での効果測定は行っておりませんが、受講者のレポートやアンケートにより、意識の変化等を確認するほか、所属長が日常業務の中で、市民への対応などを観察し、人事評価に関する定期的な上司との面談などで必要に応じて指導・助言を行っております。
次に、再研修などのフォローアップの必要性でありますが、接遇は、何度も実践の中で繰り返し教育していくことが大切であり、効果が見られない場合は、日常業務の中で改善させながら、継続的に指導しております。
さらに、意識が低い職員や改善が見られない職員については、市民サービスへの影響も勘案し、必要に応じてフォローアップ研修を受講させるなど、適宜対応することとしております。
次に、接遇の水準を保つための課題でありますが、全ての職員が市民目線で適切に応対できるようにすることが必要であり、一定の水準を保つためには、より効果的な研修の体系と内容を構築していく必要があります。
また、組織としての課題と捉え、全職員の意識を高めるため、朝礼や面談などを通しての指導、日常業務での挨拶など、基本的なことも含めた指導を徹底していくことが重要だと認識しております。
接遇スキルは人事評価の中で、能力評価項目にも位置づけておりますので、人事評価制度を十分に活用しながら、職員一人一人の接遇レベルの向上と組織としての底上げを図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 谷中恵子議員。
○17番 谷中恵子 議員 答弁いただきました。
本当に様々な研修が、その年代にも応じて行われていることがわかりました。
ちょっと今、いろんな講座の名前、研修の名前があったのですけれども、ちょっと１個ぽっと残っているのがあって、「これって多分そうだよな」って、自分で思っているものもあるのですが、ちょっときちんと聞きたいと思うので、１つだけお聞きしたいのですが、多分市の単独研修で「ユニバーサルマナー講座」というのが、今あったと思うのですが、それについて、ちょっと説明をお願いしてよろしいですか。
お願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
福田義一副市長。
○福田義一 副市長 再質問にお答えいたします。
「ユニバーサルマナー講座」ということですけれども、これは障がいを持つ方、あるいは高齢者の方、または外国人の方など、様々な立場にある人たちとともに暮らす、ともに生きるといいますか、そうしたことをするための心づかいとか、あるいは、行動規範、そういったものを学ぶための研修ということでございます。
鹿沼市におきましては、この研修は地方創生に関する連携協定を結んでいるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、ここと連携協定を結んでいるのですけれども、そこから無料で講師を派遣していただいて、実施をしております。
昨年度は、窓口などを担当する職員32名を参加させて、実施をいたしました。
この損保会社から派遣されている講師ご自身も障がいを持たれている方ということで、そうした実体験に基づいたお話、また、体験型のワークなどによる研修ということで、大変充実した内容だったというふうに報告を受けております。
今年度も開催する予定ですけれども、いずれにしても、多様性を理解する職員、そうした職員のためにも、そうしたことを啓発するためにも、今後ますます重要な研修になってくるだろうというふうに認識しております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 谷中恵子議員。
○17番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。
今の、研修こそ、まさに実践というか、そういう方が講師に来てくださるということは、職員の方にもきっと心に残るものがあるのではないかと思います。
現在、新庁舎建設に伴って、市民の皆様に大変にご迷惑を、ご不便をおかけしていることだと思います。
駐車場なんかも、近くではなくて、ちょっと遠くから歩いたり来たりするので、雨の日なんかはちょっと大変だななんていうところもあるのですけれども、こういうときだからこそ、そういう点も含めて、心のこもった、皆様に対してのおもてなしの対応が必要かと思いますが、それについて、何かお考えがあれば、どのように思っているか、お聞かせいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 当局の答弁を求めます。
福田義一副市長。
○福田義一 副市長 ご指摘のとおり、現在、庁舎の解体工事、また、新庁舎の２期工事が始まるわけです。
その中で、特に市民の方にご不便をおかけすることになるかと思いますけれども、仮庁舎も含めて、窓口の場所など、迷われる方も多くなってくると思いますので、一人一人が、まずはこの、解体工事、あるいは２期工事の工事の状況、また、あるいは、全庁的にどのような配置になっているかとか、レイアウトのこと、そんなことを十分に一人一人が把握をして、親切にご案内ができるようにすること。
また、窓口もこれまでと勝手が違うということになりますので、より丁寧な、窓口における対応をすることが求められるのではないかと思います。
そうした対応ができるように、指導を徹底してまいりたいと思います。
新しい庁舎が、また、２期工事が終わって完成するということになりますと、明るくて働きやすい、立派な庁舎ができるわけですので、そうした新しい庁舎に相応しい、これまで以上に、笑顔で優しい対応のできる職員、そういう市役所にならなければならないし、したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 谷中恵子議員。
○17番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。
ぜひ今後も、根気強く指導されることを努めていただきたいと思います。
そして、おもてなしの対応、丁寧な対応、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 ここで、執行部を入れ替えますので、発言時間の時計を止めてください。
（執行部入れ替え）
○鈴木敏雄 副議長 執行部の入れ替えが終わりました。
引き続き発言を許します。
発言時間の時計を進めてください。
谷中恵子議員。
○17番 谷中恵子 議員 最後の大項目は、新産業団地の整備についてです。
今日午前中、鈴木議員からもありましたが、よろしくお願いしたいと思います。
鹿沼市の第７次総合計画「チャレンジ15（いちご）プロジェクト」は、2017年度から2021年度までの５年間が計画期間とされており、つまり今年度で、令和３年度は計画期間の最終年度に当たります。
この総合計画では、３つの基本目標が掲げられており、私が質問の大項目として取り上げた新産業団地は、基本目標２「人が活きる」の中項目（２）産業の振興のうち、小項目１、雇用の創出と働く環境づくりの具体的な取り組みの第１番目に挙げられており、令和３年度単年度計画では、新規事業の９番目に計上されているものです。
この新産業団地は、現在の鹿沼工業団地の東側に予定されており、私も地元の住民として、高い関心を寄せていますが、また、地元の議員として、進捗状況などについて、折に触れて尋ねられるのも事実です。
今回、最終年度に当たり、どのような進捗状況になっており、今後はどのように進んでいくのかを伺うことで、地元北犬飼の住民を初め、広く市民の皆様に事業の周知ができればと思い、質問いたします。
最初の中項目、進捗状況について伺います。
まず、新産業団地の整備計画のうち、地権者等関係者の事業推進同意について、令和２年度までに予定していた内容と実績についてお示しください。
２点目に、計画では、県での事業実施決定や市街化区域編入が令和２年度までの予定になっていますが、その内容と実績をお聞かせください。
３点目に、令和２年度の実績見込みとして、治水協議、地区界測量などが掲げられますが、これらの進捗状況をお示しください。
２つ目の中項目、今後の計画について伺います。
このような大きなプロジェクトなので、当然に次期総合計画にも計上されて、具体的なイメージが示されてくるのだろうと思いますが、今のうちに今後の計画をただすことで、次期総合計画での事業の示し方に少しでも役立ててもらえたらと思います。
単年度計画によると、令和３年度の計画目標として、用地の買収と造成工事の着手が掲げられていますが、計画額は36万9,000円しか計上されていません。
今後の実施計画の具体的な内容をお聞かせください。
２点目に、団地の用地造成は、面的な整備であり、新産業団地として有効に機能するためには、線の整備も重要だと思いますが、今後の計画の中で、流通団地や北関東自動車道壬生インターなどとの接続はどのように考えているのかお聞かせください。
以上について、答弁をお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 新産業団地の整備についての質問のうち、進捗状況についてお答えをいたします。
新産業団地の整備については、昨年末までに、県の事業実施が決定となり、具体的な作業が現在進められております。
まず、地権者等の事業推進同意についてでありますが、平成28年度に第１回の地元説明会を開催し、以後、計４回の説明会を、延べ164人の方にご参加をいただいたほか、これまで戸別訪問等で事業報告や意向確認等に努めてまいりました。
事業推進につきましては、平成28年度中に全地権者から同意をいただいております。
昨年度は、コロナウイルス感染症の影響で、説明会が開催できないなど、事業の進捗にも影響が出ておりましたが、おおむね計画どおり進めることができました。
次に、県の事業実施決定や市街化区域編入についてでありますが、鈴木敏雄議員に答弁したとおり、令和２年12月に県の事業実施が決定、本年３月には、事業区域約24ヘクタールを市街化区域に編入し、用途地域も工業専用地域に指定いたしております。
名称も、「鹿沼インター産業団地」ということで決定をいたしました。
次に、治水協議及び地区界測量などの進捗状況でありますが、団地内の計画的な雨水等の排水や治水上の影響を確認するため、令和元年度に国との治水協議を始めまして、令和２年度には、市街化区域編入の手続とともに完了をいたしております。
また、事業区域を確定するための地区界測量も、昨年12月に完了をいたしております。
次に、今後の計画についてお答えをいたします。
まず、今年度予算化している36万9,000円についてでありますけれども、地権者訪問に係る費用等であります。
今年度の用地買収や造成工事等に係る費用につきましては、事業主体である県が予算化をいたしております。
なお、県では、現時点では総事業費を約44億7,000万というふうに試算をいたしておりまして、そのうち市は、公共施設の整備分として、総事業費の約４分の１程度ということになるかと思いますけれども、負担を県から示されております。
負担金については、複数年での負担を見込んでいるところであります。
今後は、県の実施設計や開発協議を進めながら、令和４年度の一部予約分譲を目指し、引き続き地元関係者の協力を得ながら、県と市が連携し、事業を推進してまいります。
次に、流通団地や北関東自動車道壬生インターなどとの接続についてでありますけれども、現在、上石川地内の市道0004号線の整備を進めているところであります。
本路線は、鹿沼インター産業団地から西へ向かい、国道121号を交差し、その西側にある流通団地につながる幹線道路であり、延長2,000メートル、幅員25メートルの４車線で、両側に３メートルの歩道を整備する計画で進めております。
北関東自動車道壬生インターチェンジとの接続については、流通団地内の南北のメイン道路である市道0349号線から県道羽生田鶴田線を経由いたしまして、壬生インターチェンジに向かう通称「ファナック通り」と接続いたしております。
したがいまして、市道0004号線を整備することで、鹿沼インター産業団地と流通団地を最短のルートで直接結び、さらに東北自動車道鹿沼インターチェンジや壬生インターチェンジとのアクセス性も向上するものと考えております。
新産業団地整備は、本市の活力を将来にわたって維持をし、持続的な発展に寄与する重要な施策でありますので、早期の分譲を目指し、引き続き努力してまいります。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 谷中恵子議員。
○17番 谷中恵子 議員 答弁いただきました。
先ほど、地元の説明会ということで、４回開催し、164名の参加ということで、報告いただきました。
私も地元として出させていただきまして、皆さん、地権者の方もすごく興味を持たれていて、「本当にこういうものができたらいいな」という声が多かったので、本当にこんなふうになってよかったと思います。
１点、最初の中項目で、再質問をしたいのですけれども、昨年度はコロナウイルスの感染症によることで、説明会がなかなか開けないということがあったと思うのですね。
そういうことの中でも、土地の所有者への対応ということをきちんとされたので、今、こういう結果になっていると思うのですが、その対応はどのようにされたのかお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 再質問にお答えいたします。
昨年来のコロナウイルスの影響によって、地元説明会等が開催されなかったと、できなかったというふうなことに対する対応の方法というふうなことかと思います。
先ほどの市長の答弁の中にも、開催できずに影響が出たというふうな内容の答弁がありましたが、実際、地元の方の意向であるとか、そういったことを確認すると、やはり説明会は危険ではないかというふうな状況もありまして、できなかったわけであります。
その代わりに、戸別訪問というふうな形に、どうしてもならざるを得ないのですが、やはりその戸別訪問さえも、やはり厳しい状況、地権者の方のご意向を踏まえると、それさえも厳しいというふうな状況も生まれておりました。
そういった中で、私どものほうの対応としては、まずは電話であるとか、文書、あとはメール、その辺を駆使しまして、何とかお互いの意思疎通、または、市のほうから、皆さんのほうにお知らせしたい内容、今後の手続、または、調査等の状況等を事細かくお伝えするというふうなことをしなくてはならなかったわけなのですが、何とかそういった中で、いわゆる地権者の意向に沿いながら、対応をさせていただいたわけでございます。
そういう意味では、理解をいただくまでに通常よりは多分、多少の時間が必要だったと、そのように思っております。
ただ、計画どおり、何とか、県のほうの事業決定であるとか、いわゆる市街化区域の編入ですね、または、今現在動いている実際の用地交渉、その辺のところまでまいりましたので、今後も引き続き、同じような状況の中で、地元の皆さんのご理解を得ながら、いろんな手法を使って、この事業を推進してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 谷中恵子議員。
○17番 谷中恵子 議員 やはり大変な状況だったので、いろんな、丁寧な手段で、進めていただいたということがわかりました。
そのような努力があって、計画が本当に進み、よかったと思います。
２つ目の中項目ですが、今後の計画について、何か公共施設の整備分と市の負担が見込まれるということだったのですけれども、市の負担についても、それは仕方ないことかなと思うところでございます。
１つだけ、再質問させていただきたいと思います。
令和４年度に予約分譲ということで、どういった段階までいけば、予約分譲が始まるのか。
また、予約分譲はどのように行われるのか、もし、答弁できましたら、お願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それでは、お答えしたいと思います。
予約分譲についてでありますけれども、整備する団地内の道路とか、分譲区画、そういうものがはっきりと確定をいたしまして、造成工事の完了が見通せる、そういった段階を指しているというふうに理解をいたしております。
したがいまして、それらの見通しが立つのが、令和４年度中ということでございますので、何とか、その頃に一部分譲開始ができるように、これから県、そしてまた、何よりも地元の地権者の皆さん初め、関係者の皆さんのご理解なくしては進めることができませんので、そのことをぜひよろしくお願いを申し上げて、それらの計画が着実に進められるように、これからも県と連携しながら、取り組んでいきたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 谷中恵子議員。
（「もう１つ答え」と言う者あり）
○佐藤 信 市長 議長、すみません。
○鈴木敏雄 副議長 佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 ちょっと答弁漏れました。
分譲、予約分譲でありますけれども、基本的に公募という形になると思います。
そして、県と市で組織している企業誘致検討委員会、通常ですと、こういうものをつくって、そちらでまた協議をしながらという形になっていくと、現状では考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 谷中恵子議員。
○17番 谷中恵子 議員 では、今後も、事業の節目節目では、地元関係者等に対する丁寧な説明をいただけるようお願いしたいと思います。
また、道路の接続も含め、事業の展開を楽しみにしたいと思います、よろしくお願いいたします。
今回私は、３項目について、質問をさせていただきました。
最初の交通安全教室は、昨年の12月定例会で取り上げた体験型交通安全教育に対する前向きな答弁に対しての検証です。
あれからまだ半年ですから、答弁を反映するような具体的な成果は出ていなくても、交通安全教育の実践事例を各学校に周知していくことなどは、年度当初にできることでしょうから、そのように、少しでもできることからやっていく姿勢を確認したいと思いました。
次の職員研修、職員の接遇研修については、平成24年の３月定例会で、佐藤市長が「大の大人をつかまえてどうしたものかとは思うけれど、繰り返して徹底していかなければならない」と答弁されたように、私も何度も繰り返して検証しているわけです。
今回も市民の方からは「基本的なマナーとしてどうなの」という態度をいくつも聞かされました。
前回は、結構、私、「エレベーターの中でこういうことがあったよ」とか、いろいろ言ったのですが、今回はもう何か、挙げたくもない内容だったので、本当に基本的なもので、市民の方からご意見をいただきますから、その辺は今日の、「いろいろ研修していく」ということで、ぜひ頑張っていただければと思います。
職員の方、お一人一人が、「笑顔あふれる やさしいまち」を目指して、日頃の対応に心がけていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、今回は総合計画の最終年度である令和３年度を迎えたことから、新産業団地の整備について取り上げたわけですが、計画に列挙されている令和２年度までの実施項目の実績を検証することにより、改めて計画目標を見据えた、最終年度としての事業展開に努めていただき、次期計画のステップにしていただければと思っています、よろしくお願いいたします。
今回も、執行部の皆様には、丁寧な答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。
以上で、一般質問を終わりにいたします。
○鈴木敏雄 副議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後３時10分といたします。
（午後 ２時５０分）
○鈴木敏雄 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時１０分）
○鈴木敏雄 副議長 引き続き発言を許します。
３番、藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 皆さん、お疲れ様でございます。
議席番号３番、政新クラブ、藤田義昭でございます。
鹿沼さつき祭り、先日まで開催されていました。
私も先週行ってまいりまして、サツキは多様性を表すと、差別解消をイメージする花であるということで、そんなふうな見方で、見させていただきました。
１つの鉢にいろんな色の花が咲く、多様性な花であると。
それで、鹿沼市でも、多様性ということで、パートナーシップの宣誓制度などを行っているので、イチゴグッズに続いて、サツキグッズなども、あってもいいのかななんて思いました。
イチゴのネクタイに続いて、サツキのネクタイも、いろいろ多様なグッズがあってもいいのではないかと思ったりもしました。
それで、今回の多様性、ニューノーマルとも言われまして、価値観が多様化している状況でございます。
そんな時代で、前から続く少子高齢化、人口減少、そして、気候変動などもありまして、このように変化していく世の中に、いかに対応していくか、何が大切か、今回もこういった視点での質問をさせていただきます。
それでは、早速、まず大項目１つ目の質問でございます。
まず、人口減少、少子化を見据えた今後の政策展開でございます。
これまで一貫して、人づくりについて質問をさせてもらいました。
いくらいい制度、施設とか、お金があっても、それを取り扱う人の能力次第であるということでございます。
人の能力が低かったら、最小限のこと、それなりのことしかできないということでございます。
それを、得意な人にやってもらう。能力のある人によって、効率的にやってもらうことが大切であることであると。
行政運営やまちづくりを進めていく中でも何事も人次第であるということで、今までも発言させていただきました。
そうはいっても、どんどん人や人口は減っております。
人を増やすための、維持するための政策なども行ってきましたが、なかなか人口減少と少子化に歯止めがきかない状況でございます。
全国的に見ても、同じような状況でございます。
鹿沼市でも、永住政策や子育て政策などを打ち出しているところでございますが、人口が減っているのが実情でございまして、９万6,000人、現在いるところでありますが、将来、2045年には７万人を割るというようなデータも示されているところでございます。
また、先月、総務省が５月に発表したデータですけれども、外国人を含む14歳以下の子供、４月１日現在ですけれども、40年連続で減少していると、総人口に占める割合も11.9％で、これも47年連続で減少しているという、そんなふうなデータでございました。
それで、国の人口は、4,000万人以上の国々、33カ国あるのですけれども、日本が最下位であると、こういった現状でございます。
栃木県の話になるのですけれども、栃木県は女性の働き口が少なくて、働きたい希望とマッチしていない、就職先を求めて県外に行ってしまっているのではないかというようなお話も伺っております。
これが、その子供の減少、少子化につながっているのではないかというふうにも考えられます。
まずは、人口面で、女性の比率を伺った上で、手立てを考えていかなければいけないなと考えているところでございます。
人口を維持する政策は、引き続きやりつつ、人口が減った状態において、政策を考えておくことが、今の子供たちが将来大人になったときに、よりよい鹿沼として、バトンを渡せるようにしておくためにも、大切なことであると考えて、質問させていただきます。
まず１つ目ですが、本市の年齢別の人口推移について。
特に、年少人口の推移、生産年齢人口の男女比について伺いたいと思います。
もう１つが、人口減少、少子化の歯止めがきかない状況において、本市の政策展開の考え方について伺います。
大局的な内容でございますが、以上について、ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 人口減少、少子化を見据えた今後の政策展開についてお答えをいたします。
まず、本市の年齢別の人口推移でありますが、本市の人口は、平成13年をピークに減少に転じておりまして、人口減少と少子高齢化が急速に進んでおります。
平成27年から令和２年までの５年間の推移は、15歳未満の年少人口が11.2％、15歳以上65歳未満の生産年齢人口は、男性が6.8％、女性が８％、全体では7.4％の減少となっております。
次に、人口減少下における本市の政策展開の考え方でありますが、まず、人口減少は避けられない問題として捉えておりまして、これまでも「すべての施策は人口減少対策」であるとの考えのもと、まちづくりを進めてまいりました。
現在策定中の次期総合計画におきましては、人口減少を前提とする中でも、持続的に発展をし、人々が生きがいをもって暮らせるまちの社会基盤整備を意識した施策を進めてまいりたいと考えております。
また、人口減少・少子高齢化の進展に伴いまして、財政状況は一層厳しさを増しており、行政運営においては、これまで以上に経営的な視点が重要であると考えております。
今後の政策は、「選択と集中」により、限られた経営資源を最大限に活用するとともに、これまで進めてきた「協働」のまちづくりを一層進化させるとともに、市民と行政がともにつくる「共創」のまちづくりの考え方も取り入れ、引き続き、持続可能なまち、そして、「笑顔あふれる やさしいまち」の実現に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 ありがとうございます。
データのほう伺いました。
やはり子供は減少しつつあって、あと、生産年齢人口、男女比でいきますと、やはり女性のほうの減少率が高いというようなデータでございました。
これにつきましては、もしかしたら、女性の働き口のミスマッチとか、そういったものがあるのかもしれませんので、これについては、今後、改めて研究していきたいなと思います。
それで、今市長のほうから、限られた資源を最大限に生かしていくと、これは、私は物だけではなくて、人も資源、人材として、最大限限られた人口を生かしていくというふうな考え方にもなるのかなと思います。
そして、ともにつくっていく「共創」の考え方であるということでございます。
それで、その限られた資源を最大限に生かす、今いる人をいかに生かしていくかというところなのですけれども、得意な人に得意なことをやってもらうことが人材活用であると、私はずっと考えてきたのですけれども、一つ大切な視点を忘れていたことに、今回気づきました。
地域に人材がいなければ、外部の人、市外とか、県外の人に頼めばいいと思っていました。
例えば、ＩＴ関係の仕事とか、デザイン関係の仕事、鹿沼にあまり人材としていないのかなと、数は少ないのかなと思います。
そういったときに、外部の業者に、例えば、デザインとか、コンサルタントとかもそうですけれども、委託をしていく。
これは、だめではないのですけれども、やはり、例えば、市外やら県外の業者に頼むということは、そちらにお金が流れていくということでございます。
それで、やはりできるだけ地域内でお金を回すという、経済的な視点でいくと、内需ということになるのですけれども、そういうことが、これからのまちづくりで必要であるとも言われていますので、例えば、委託業務が、まちの中にやれる人が少ないようであれば、そういったところに集中して、人材開発的な、どこまでできるかはともかくなのですけれども、例えば、そういう特定の業種の人材開発に力を入れるとかというのも、あるのかなと思います。
ものづくりのまちなので、そういった職人さん的なところには、既に支援はしているかと思うのですが、その時代に合わせて、状況に合わせて、業種も変更していく必要もあるのだろうなと思います。
そういったことで、まず地域の人材を開発していくという視点が必要であると、それが限られた資源を最大限に生かすことであると、私は考えております。
それで、今、市長のほうから、「笑顔あふれる やさしいまち」ということで、次期の総合計画に、都市将来像としまして、「笑顔あふれる やさしいまち」という、人になぞらえたまちづくりのイメージ、今おっしゃっていただきました。
それで、こういった、人を生かす、そこの点につきまして、人づくりの視点、人材開発、人材教育、人材への投資、いろいろありますけれども、市として考える人への投資、人づくりのところについて、もう一度考えをお聞かせいただければなと思います。
よろしくお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 人づくりというところで、再質問をいただきました。
その前に、実は２月６日の新聞を見て、私も「ああっ」と思ったのですけれども、日本で、全体で生まれた子供が84万人という数字が載っておりました。
昨年90万人を割ったということで、「86万人ショック」という言葉がささやかれたのですが、もうそれが、もう１年たつと84万人になってしまったと。
それで、これは社会、国立社会保障・人口問題研究所、人口推計をやっていますけれども、そこの予想よりも３年早く84万人、そして、2021年、今年ですけれども、80万切るのではないかと、これも予想より10年早く切ってしまうのではないかと、もう大変な勢いで人口が減少していくことはもう目に見えています。
それで、男女の話もありましたけれども、生まれてくる子供の数でいくと、男の子のほうが多いのですよ。
生まれてくる、そもそもの子供の数で女の子のほうが少ないという、それも一つ大きな人口減少の要因ということも言えるかと思いますけれども、いずれにしても、これから出生者の数が増えるというのは、計算上は、成り立たない、あり得ないというのが、正直なところだろうというふうに思っています。
したがって、一方で高齢化が進んでいくということになると、まさに地域でもってどうやってこの社会、そしてまた、当然、税収も落ちてきますので、支えていくかということが非常にこれ深刻な問題だというふうに思っています。
そうすると、行き着くところは、人の問題がかなり大きなウエートを占めてくると思っています。
それで、当然、自助とか、共助とか、公助とかということがよく言われますけれども、高齢化が進んでいけば、自助にも限界がきてしまうのだろうと。
公助という意味の「公」も、税収が落ちてくる、当然、職員の数も減っていきますから、これも力が衰えていくのは目に見えているとなれば、やっぱりそこをつないで支えていくのは、互助、共助の部分だろうということで、そこにまた人ということが、人の問題が出てくると思っています。
当然、子供さんの学校教育、幼児教育という部分と、幅広い年代の、いわゆる人づくりというか、そういった両面をしっかりやっていくことが大切だと思っています。
今日も議会で議論になっていましたけれども、学校教育については、いろいろ教育委員会を中心に、いろいろ充実を図るべく、今全力を挙げて取り組んでいますけれども、やっぱり次期総合計画の中で、我々が考えているのは、これまで「協働」という言葉をメーンにいろいろ掲げながら、市民の皆さんにお互いにやれること、担っていって、一緒につくり上げていきましょうということでやってきましたけれども、一定程度、それらについては、地域の夢実現事業ではありませんけれども、根づきつつあるのかなと。
これからは、やっぱりその「ともにつくる」という、そういう部分に力を入れていくということで、ただ、掛け声だけではなかなか難しいものですから、そういった持っている力を、何か参加できる、そういうシステムをやっぱり構築していくことが何より大切ではないかなというふうに思っていますので、いろんな、これからも、いろんな手段を講じながら、そういったものをともにつくっていく、そしてまた、ともに考えながら、ともにそこで参加することに意義が感じられるようなものをやっぱり用意していくことが極めて大切だなというふうに思っていますので、そういったことでもって、人づくり、そしてまた、それらの皆さんが参加し得る体制づくりといいますか、そういったものをしっかり追求していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 市長、ありがとうございました。
「協働」から「共創」というような感じで、言葉が変わってきているのかなと思います。
鹿沼市には自治基本条例というのがありまして、「協働のまちづくり」というようなことが記されているのですけれども、もしかしたら、「共創」という言葉も必要になってくるのかなというふうに、今の市長のお話で感じました。
そして、その「共創」をしていくためのシステムづくり、そのためには、市民の皆さんが、参加をする、意味というか、「役に立っているんだ」という意識を実感してもらうような仕組みが必要なのだなと思いまして、この辺については、今後、私もいろいろと研究していきたいと思います。
今後も次期総合計画の策定、進んでいるところでございますので、様々な方針とか、政策が具現化されてくると思います。
とにかく、私としては、担い手をつくっていくこと、人の、その今の「共創」とか、そういうシステムをつくっていくことが、持続的な将来へつながるというふうに思います。
人口減少におけるまちづくり、引き続き、研究していきたいと思いまして、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、大項目の２つ目、教育における次世代を担う人づくり・担い手育成のあり方についてでございます。
先ほどの質問と関連しております。
今度は人づくりについて、学校教育の視点で伺ってみたいと思います。
先ほど申し上げたとおり、外部の人に頼んだり、人材を連れてくる前に、まずは今の地域の中で、人材育成をしていくことが大切であるのではないかと述べさせていただきました。
地域の人材育成といった視点での、教育を行うことも必要であるかなと思います。
地域においては、課題、いろいろあります。
「自分たちのことは自分たちで考えていきましょう」という、いわゆる市民自治を行っていくためにも、人材育成、そして、そのための教育が必要であると考えます。
将来を見据えた人材開発、教育への投資というのも、必要ではないかと思います。
教育への投資というのは、江戸時代とかでいきますと、幕末とかに、あちこちの藩で、藩の学校をつくって、それぞれ独自の教育を行っていたと。
一番有名なのは、長岡藩の米百俵の話なのですけれども、苦境を迎えたときにいただいた米をみんなで食いつぶすのではなくて、それを売ってお金に変えて、人材育成、教育に投資をするのだ、そうしてやろう、そういう考えで学校をつくったと、そんなことがエピソードでございます。
人口減少とか、少子化とか、多様化、ニューノーマル、変革の時代なので、やっぱりその幕末のときも大きく時代が変わっていったときだったので、そういった時代を乗り切れる人材育成、人づくりが必要であるのではないかと、教育においても、そういった視点がこれまで以上に必要ではないかと考えております。
それで、何かいい取り組みができないかなということで、考えて、何かいい仕掛け、仕組み、何かないかなと思っていたときに、生徒会活動というものにちょっと気づきました。
私には中学生の娘がおりまして、娘の学生手帳をたまたま眺めさせていただいていたのですね。
そうしたら、生徒会の規則が書かれていて、まあ、西中学校の生徒会なのですけれども、第１章の総則第２条としまして、この生徒会、「この会は、会員の自治的な活動を通して、学校生活を充実させ、将来よき公民となる資質を身につけることを目的とする」と。
いや、まさに、これは市民自治と人材育成の考え方が、この生徒会の活動目的に書かれていたと。
これは、「灯台下暗し」的な感じで、ちょっと私もびっくりしたのです、こんな前々からある活動に、こんな大切なことが載っていたのだということで、感じました。
それで、今回は、生徒会活動についても質問したいと思います。
生徒会のほうに、生徒会活動にスポットを当てたいと思っております。
まず、質問の１つ目が、地域社会の担い手づくりの視点における教育方針について、そして、生徒会活動の目的と担い手づくりの場としての効果について伺いたいと思います。
ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 教育における次世代を担う人づくり・担い手育成のあり方についての質問にお答えをします。
まず、地域社会の担い手づくりの視点における教育方針についてでありますが、学習指導要領には、「学校には一人一人の児童生徒が自己肯定感を育み、多様な他者と協働しながら、よりよい社会と幸福な人生を切り開き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる」と、そのように明記をされております。
本市におきましても、「人づくりを通した地域コミュニティの形成」を教育ビジョンの核として位置づけて、主体性を持った担い手の育成、生涯学習社会の実現、地域の活性化等を目指し、様々な施策に取り組んでいるところでございます。
なお、目標を達成するためには、学校と地域が連携・協働して、地域の多様な大人たちが子供たちにかかわったり、子供たちが地域の行事に参加して、ボランティア活動に取り組むなど、様々な体験活動を積み重ねたりすることなどが重要であるというふうに考えております。
次に、生徒会活動の目的と担い手づくりの場としての効果についてでありますが、学習指導要領における生徒会活動の目標として、「学校生活の充実と向上を図るための諸問題の解決に向けて、協力して自主的、実践的に取り組むことを通して、『人間関係形成』、『社会参画』、『自己実現』を育成すること」を目指すと、そのように記されております。
各学校では、生徒の自治的活動を通して、学校生活を充実させ、将来よき公民となる資質を身につけることを目的に取り組んでいるところでございます。
生徒会活動は、地域のボランティア活動への参加や他校や地域の人々との交流など、学校外の活動もありますけれども、生徒にとって、最も身近な社会である学校における生活をよりよくする活動をまずは行っていくことが基本となっております。
効果といたしましては、多様な人間関係の築き方や集団づくりへの参画、よりよい自分を追求することなどを学んでいくことによりまして、達成感や自己有用感が高まり、自分たちで考えて実践しようという意欲の向上や、対話や協働を通じて、納得解を生み出そうとする力の育成につながっていくことが期待されます。
また、よりよい学級・学校生活づくりなど、学校内の集団における活動にかかわり、様々な問題を主体的に解決することが、将来、地域や社会に対する参画、持続可能な社会の担い手となっていくことにもつながっていくというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 ありがとうございました。
そうですね、体験活動が大事であると、地域社会の担い手という視点では、この体験、地域の大人たちとの体験活動が必要、大事であるというふうなお話でございました。
それで、このようなコロナの状況で、様々な行事が中止になってしまたり、縮小ということで、大人の人とかかわる機会もちょっと減っているのではないかななんて思っているのですけれども、できるだけいろんな学校行事、やれるようにしていただければなと思います。
あと、先ほど、納得解のお話、また伺ったのですけれども、今日、午前中のお話の中でも、グローバル化に向けた人材育成の中でのお話の中にも、いろんな多様な文化があると、そういったことの視点が必要であるということでございます。
多様性という視点でいきますと、情報や物事を一つの側面だけではなくて、多面的な見方が必要であると、物事を俯瞰できる能力とか、感覚とかも必要であるのかなと思います。
それで、多様性という視点でございますので、絶対の正解があるわけではないと、そのための納得解なのかなというふうなお話かなと伺いました。
そうですね、生徒会のほうをちょっとお話したいのですけれども、生徒会については、私はあまり生徒会のほうは熱心に取り組んでいたほうではなかったのですけれども、生徒会長に立候補していくようなね、友達とかを見てきますと、様々でした、単に目立ちたいとか、内申書をよくしたいとかというような雰囲気もあったり、ただ、熱い心で、学校を変えていきたいのだと、自分たちの学校生活をよりよくしていきたいという、やっぱりそういった考えが大事なのかなと思っておりますので、できるだけ、そういったふうなほうに向けて、例えば、生徒会長に立候補できるような雰囲気づくりとかというのも必要ではないかなと思います。
それで、ここで一つ提案したいのですけれども、生徒会、各学校にございますが、その各学校の生徒会長、役員も含めてでもいいのですけれども、お互いに交流して、一堂に会して、交流して情報交換などを行えるような、生徒会サミットみたいなのをやれたらいいのかなと思います。
こういう状況ですので、もしかしたら、一堂に会するのは難しいのであれば、オンライン開催などもできるのではないかなとも思います。
やはりほかの学校と意見交換したり、交流しながら、そういった中で、自分の学校のよさとか課題を見出すことができると思います。
これは、生徒会だけではなくて、自治体同士でもそうですし、例えば、自治会同士でも、そういったところがあると思いますので、生徒会サミットで、生徒会連合会みたいなものをつくってやれたらいいかなと思います。
それで、この生徒会サミットで一堂に会して、情報交換するということは、同じように頑張っている同世代の仲間、お互い刺激し合うこともできるし、もしかしたら、仲間となって、仲間づくりができるかもしれません。
あと、大事なのが、学校を代表して意見を述べることというのはすごく大事であると私は思います。
１つの組織を代表して意見を述べるという、これは大変貴重な経験になるかと思いますので、そういった中で、自信も身につきますし、そういったところから、人格形成にもつながっていくと思います。
あとは、そういう公の場で話すということが、地域の公の場ですので、公的な場ですので、地域との帰属意識なんかも高まるのではないかなというふうに思います。
生徒会長は、選挙で選ばれる仕組みなので、生徒会活動が活発化することによって、では、自分も立候補してみようかななんて思う雰囲気になるのではないかなと思います。
それで、やはり友達が立候補するとなると、これはもう他人事から自分事へと変わっていきますので、そのよりよい生活をみんなで行っていく、もしかしたら、先ほどの市長がおっしゃった「共創」までつながっていったらいいななんていうことも考えます。
あとは、効果として、ひいては、選挙の投票率アップなんかにもつながっていったらいいかなと思いますけれども、そういった生徒会サミットなどを行って活性化することによって、まず学校生活、そして、今度はその自分を取り巻く地域社会に興味を持ってもらって、最終的には、大人になって行政職員になりたいというふうに思うかもしれませんし、もしかしたら、市議会議員になってみようと思う若者がたくさん登場してきたら、もっとうれしいなと思います。
自分の立場もあるので、自分の首を絞めることにもなるかもしれませんけれども、この鹿沼というまちを、大局的に将来まで考えるのであれば、やはりそういったところ、視点もあってもいいのではないかなと思っております。
この生徒会サミットというようなことをできるのかどうか、その辺、改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
生徒会サミットというご提案をいただきました。
まず、生徒会活動は、学校における生活をよりよくするというふうな活動が基本であるというふうなことでございますので、これに関しては、今コロナの中で、例えば、昨年、いかにそのコロナの中で学校生活を充実させるかというふうなことで、修学旅行とか、学校祭の取り組みの中で、マイナスの状況をどうプラスに変えるかというふうなことを、生徒たち自身が考えて、実践した例がございました。
学校の中でまず生徒たち自身が工夫することを考えるというふうな、マイナスの状況の中ではありますけれども、そういった成果も見られたのかなというふうに思っております。
それから、校外、他校の人とか、地域の人とのつながりなどなのですけれども、学校の中でやったことを、自分の身近な地域の中で、生徒の自主的な活動として生かすというふうな活動も考えられるかなと思うのですが、実際に、地域とのかかわりの中で、生徒たちがかかわっていることとして、例えばですけれども、学校周辺のクリーン活動ですとか、ペットボトルのキャップの回収とか、あるいは、地域やコミュニティセンターが主催するイベントに企画の段階から参加をして、自分たちの意見も生かしながら、行事の運営に携わることですとか、交通指導員さんと生徒会安全委員会が懇談をもって、地域の交通安全についてともに考えることとか、あるいは、敬老会の行事に参加して、生徒会保健委員会で考案した健康体操、これを披露しながら一緒に行うとか、学校で行っているノーメディアデーの成果を保健委員会が地域に発表するなど、自分たちの地域の中で、その生徒の活動を広げていくというふうな、そういったかかわりも考えられるかなと思います。
それで、生徒会サミットという新たな行事を設けることについては、なかなか難しい面もあるかとは思うのですけれども、例えば、広島派遣を行っている際に、事前・事後の学習も含めて、各学校の代表が何回か一緒に会う機会があるわけでございます。
これ、本来の目的が、平和の大切さを学ぶという、栄光なる目的がありますので、交流を深める中で、各学校の生徒会における取り組みとか、課題などについて、情報交換や話し合いをする時間がとれるかもしれないとは思います。
ただ、そういったお互いに生徒会が集まってのサミットのような形を行うとすれば、何のために行うのか、何のために集まって行うかという目的とか、課題意識を明確にして、行うということが大切なのかなと思っております。
また、学校における働き方改革が進められている中ですので、新しい行事を行うというようなことについては、難しい面もいろいろあるかとは思うのですけれども、そんなことも含めて検討していければというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 ありがとうございます。
なかなか、いろいろ課題があって、簡単にはできないというようなお話でございますが、もし、その働き方改革の今お話ありましたが、そもそもこの生徒会サミット、誰が開くのかという、結局仕事が増えることになるわけなので、もし、学校でやりづらければ、ちょっと教育委員会の皆さんにちょっとご協力いただいてしまうのですけれども、例えば、教育関係のコーディネーターができる人材は鹿沼にも、いろいろ、様々な方いらっしゃいますので、そういった人たちを巻き込んで、そういった人たちの力を借りながら、やっていけたらいいなと思いますので、引き続きご検討いただければなと思います。
それで、先ほどの目的というところが、すぐに成果が出る話ではないので、なかなかそこの説明というのは難しいところがあるのかもしれませんが、「種まき教育」という言葉を、私、ちょっと伺ったのですよ。
それで、今すぐ成果は出なくても、だんだん芽が出て、最終的には花が咲く、これを時間をかけて育てていくのだというような、そんなふうな言葉も伺ったりもしているので、種まき教育的な、将来を見越した地域の人材づくりですよといった視点で、生徒会の活動を、ちょっと、サミットありきではないのですけれども、今後も活性化というか、活動、ちょっと視点を当ててもらいたいなというふうにお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
大項目の３つ目でございます。
電柱への浸水深表示でございます。
2019年の台風19号の大雨被害で、昨日の大島議員の答弁の中でも、復旧工事、災害対策について、ご答弁いただいたところでございます。
それで、防災啓発、注意喚起というのは、やはり必要であるのかなと思います。
被害を受けた方たち皆様にとってはつらい思い出になってしまうのですけれども、やはり地域防災の視点では、忘れないということも大切であるというふうにも私は考えますので、その方法の一つとして、電柱への浸水深表示ということで、小型広告、小さい広告のようなものを使って表示するものでございます。
小さいのですけれども、こんなものでございます。
これは私が宇都宮市で、宇都宮の田川のあたりですね、あの地域で撮影したものでございます、先々週かな。
それで、こんなふうなものを電柱に巻きつけて、この下に、これ0.5メートルと書いてあるのですけれども、そのちょうど0.5メートル、50センチの高さのところにブルーの線が入っていて、この青いテープのところまで浸水しましたというような表示でございます。
それで、この表示につきましては、河川が氾濫したときに想定される想定浸水深というもの、想定される水深も表示することができる、それで、過去の実績を示した、浸水した実績を示した実績浸水深というのも表示できるというようなことでございます。
それで、あちこちの事例を見ますと、「避難先はこちらですよ」というような表示もできるようなので、災害が起きたときの速やかな避難所への、避難誘導に役立つものであるとも考えます。
そういうことで、この大雨時の河川氾濫などによる浸水に対する注意喚起を促すための、電柱を利用した浸水深表示の設置について、市としてどのようにお考えか、ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
渡辺孝和
危機管理監。
○渡辺孝和
危機管理監 電柱への浸水深表示についてお答えします。
電柱を利用した浸水深表示は、設置されている地点での浸水の深さを「見える化」できることから、大雨時の河川の氾濫に対する注意喚起に有効であるとされております。
県内の宇都宮市、さくら市、真岡市などでは、実際に浸水した深さや想定される浸水の深さを電柱に表示しております。
設置している自治体にその効果を伺ったところ、注意喚起に有効であるとのほか、課題も指摘されているとのことでありました。
本市では、河川の氾濫に対する注意喚起について、平成29年12月、栃木県が公表いたしました浸水想定区域図をもとに、黒川、思川の２河川について、洪水浸水ハザードマップを作成し、マップの全戸配布やホームページ、また、防災情報伝達アプリなどにより、広く周知しています。
今後も、台風や豪雨時に早期の避難行動に結びつくよう、より多くの市民の皆さんに居住地の浸水リスクを認識していただくため、電柱を利用した浸水の深さの表示も含め、調査・研究し、地域の意見を伺いながら、慎重に検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 なかなか簡単にはちょっとやりづらいというようなことなのかなと思いました。
ハザードマップとか、防災のアプリ、既に今やっていますので、避難するときの体制とかはある程度できているのではないかということではあるのかなと思うのですけれども、今回この質問を提出した後に気づいたのですけれども、鹿沼市の地域防災計画の中に、広告付き避難所等電柱看板に関する協定というのがあることを、ちょっと後から私知りまして、それについて、ちょっと確認したいのですけれども、平成28年に東電タウンプランニング株式会社と協定を結んでおりまして、どんな内容かというと、この協定に賛同する民間企業等が電柱へ設置する広告とあわせて、避難場所等の案内表示を記載するものというふうに書かれておりました。
こういった協定、せっかく結んであるので、この今回私が示したものでなかったとしても、この協定をちょっと生かして、何かしら注意喚起を行えるような取り組みができないか、改めてお聞きしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
渡辺孝和
危機管理監。
○渡辺孝和
危機管理監 再質問にお答えいたします。
平成28年に東電タウンプランニング株式会社との協定がございまして、電柱に民間企業が広告を表示する際に、避難所等の案内表示をすることができるというふうなことで、実際に協定から現時点までに実績はございません。
ただ、市の費用負担はないというふうなことでもありますので、これらについては、様々な方法が考えられると思いますので、今後検討していきたいというふうに考えております。
先ほどの答弁の繰り返しにはなりますが、地域の浸水リスクを認識していただく、あるいは、確実な避難により、安全を確保する、こういったことが非常に重要でございますので、引き続き、これらのことを実行してまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 できれば、この協定を生かして、設置していただければなと思います。
この避難、１回受けた場所というのが、例えば資産価値の問題があるのだとかということも、何か聞いたこともあるのですけれども、その被害に遭われた場所が、そのまま資産価値が下がるというのは、ちょっとどうなのかなと思うのですけれども、あとは、景観を元に戻すことも大切なのかなと思います。
これ、ちょっと話はそれてしまうのですけれども、例えば、道路脇に花のプランターとかがあったやつが、何か今回の災害で流されてしまったというお話も伺っています。
そういった景観の復旧とあわせて、こういった電柱への表示などもご検討いただけることをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
今回、３つの質問をさせていただきました。
今回、質問におきまして、参考にちょっとさせてもらった本がありまして、「まちづくり幻想」という本、木下斉さんというまちづくりをやっている方の本なのですけれども、その中で、「先を行く地域は過去の幻想ではなくて、未来への夢を見ています」と、先を行く地域とそうでない地域の違いというところで、「過去の話ばかりで、幻想を引きずっているのではなくて、幻想を引きずって、問題の指摘や文句ばかりだと停滞してしまいますよ」。
ただ、「一方、先を行く地域の人たちは、圧倒的に未来の話をする」と。「自分たちはこれからどうなるかを予想して、それに対して、何をしているのかの話をしている。現実と向き合って、未来に向けたアクションをしている地域に人・物・金が集まる」ということでございます。
今回、未来に向けた話、いろいろさせてもらいました。
鹿沼市でも、引き続き未来に向けたアクションを続けていってほしいし、自分もそんなふうに続けていきたいと思いまして、今日の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○鈴木敏雄 副議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○鈴木敏雄 副議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ３時５６分）...